人事労務・法改正最新情報

「ふくしワーク就職フェア」in 立川、開催

厳しい雇用失業情勢が続いている中で、介護、看護等の福祉分野は一層の雇用拡大が期待できるところです。

一方、福祉分野の職種においては、職務内容や労働条件等についての事前の理解不足により早期に離職するケースも多く、人手不足が常態化している状況です。

そこで、東京労働局では、福祉分野の人材確保と就職の促進を図るため、「ふくしワーク就職フェア」in 立川を開催します。

イベント名：「ふくしワーク就職フェア」in　立川
開催日時：平成２２年３月１１日（木）
○福祉業界セミナー
・講演テーマ：「介護職に就くために」
・時間：１１時～１２時３０分（１０時３０分受付開始）
○福祉の仕事就職面接会
・時間：１３時～１６時（１５時３０分受付終了）

会場：立川グランドホテル４階　カルログランデ
立川市曙町２－１４－１６
（ＪＲ立川駅から徒歩２分）

詳細は以下をご参照ください。
東京労働局：「ふくしワーク就職フェア」in 立川を開催します！～福祉業界セミナーと３０施設参加予定の就職面接会～

後期高齢者医療制度、23都道府県で保険料率値上げ

日経新聞の調査によると、後期高齢者医療制度(75歳以上が対象)について、来年度は23都道府県で保険料率が値上げになります。

上昇率の最も高いのは徳島県で、7.7％増の3,478円増えます｡東京は引き上げ幅こそ4.9％と低い？ものの、4,165円も負担が増えます。

保険料率は、均等割額(前加入者が負担)と所得割率(所得に応じた率)で構成されています。

徳島県が、最も引き上げ幅が大きいのは、均等割額を3,216円引き上げ蹴るとともに、所得割率も0.6ポイント引き上げるためです。

一方、愛媛、神奈川、香川、山口、鳥取、宮崎、埼玉の6県では、保険料率が引き下げられます。

埼玉では、なんと2,621円も引き下げられます。

70～74歳の一部負担金の見直しが凍結

70～74歳（3割負担の人、後期高齢者医療の対象となる一定の障害認定を受け人を除く）の一部負担金について、平成20年4月1日から2割負担に見直されることとされていましたが・・・

平成20年度（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）、平成21年度（平成21年4月1日から平成22年3月31日まで）においては1割に据え置かれていたところです。

平成22年度（平成22年4月1日から平成23年3月31日まで）においても、同様の凍結措置が継続されることになりました。

それに伴い、現在、1割負担の人が持っている高齢受給者証に表示されている一部負担金の割合の記載内容を「2割（ただし、平成23年3月31日までは1割）」と変更して新たな高齢受給者証が送付されます。

対象となるのは70～74歳の人で、一部負担金の割合が「2割（ただし、平成22年3月31日までは1割）」と記載された高齢受給者証を持っている人です。

平成22年4月1日までに75歳に到達する人、任意継続被保険者の人であって、平成22年4月1日までに法定期間（2年）を経過することにより、資格を喪失する人には、送付されません。

現役並み所得者（一部負担金の割合が「3割」と記載されている方）は変更がないため、送付対象となりません。

詳細は以下をご参照ください。
70～74歳の一部負担金の見直しが凍結されます（平成22年4月から） - 全国健康保険協会

外国人看護師･介護士候補者を1,190人受入れ方針

平成22年度、厚生労働省はインドネシアとフィリピンから看護師･介護士候補者を最大1,190人受け入れる方針です。

これは、両国と締結している経済連携協定(EPA)に基づくもので、看護師候補者は3年、介護士候補者は4年の在留期間が認められています。

在留期間中に、国家試験に合格すれば日本で働き続けることができますが、合格できなけれぱ、帰国しなければなりません。

看護師候補者は、年に1度、３年に渡って受験できますが、介護士候補者は4年に1度しか受験できません。

日本語の壁もあり、去年2月の看護師国家試験では、受験者82人中1人も合格できませんでした。

そこで、政府は「来日前の日本語研修の充実、介護士試験の受験回数を増やす、試験会場への辞書持ち込み可とする、難しい漢字に読み仮名をふる」など、受入れ制度の改善に乗り出すことにしました。

国民年金、事後納付期間が10年に延長

3月5日、政府は、現行は2年までしか事後納付できない国民年金保険料を10年間遡って納めることが可能になる年金確保支援法案を閣議決定しました。

国民年金保険料も10年も遡ると、相当な額に上るので躊躇する人もいるかも知れませんが、あと3年納めれば年金がもらえる、という人にとっては朗報でしょう。

法案は今国会での成立をめざし、2011年中の施行を目指します。

確定拠出年金制度も拡充し、企業型確定拠出年金について、個人も掛金を拠出できるようにします。

また、積立も65歳まで可能になります(現行60歳まで)。

厚生年金基金も、年金資産が積立不足のままでも解散できる特例措置を2011年から導入する予定です。

4月から失業者には国民健康保険料が軽減されます

平成22年4月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、
(1)倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者）
(2)雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）
であって、失業等給付を受ける方の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートします。

軽減額は、年の給与所得をその30/100 とみなして行います。ちなみに、国民健康保険料(税)は、前年の所得などにより算定されます。

軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です。

制度が始まる前１年以内(平成21(2009)年３月31日以降)に離職された方は、平成22(2010)年度に限り国民健康保険料(税) が軽減されます。

詳細は、以下をご参照ください。
厚生労働省：倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置の創設及びハローワーク等での周知について

募集・採用における年齢制限の禁止について

雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。

厚生労働省は、労働者の募集・採用における年齢不問の好事例をパンフレットにまとめ、公表しました。

年齢不問にしたところ、真面目な人柄や過去の営業経験から地元の地理に詳しいこと等もあり50代の方を採用することとなった(運輸業)、選択が広がった中で営業経験のある中高年の方と面接を行い、適性、能力があると判断し採用(接客業)、今回採用した方は、自分の技術をほかの従業員に教えてくれ、社内の人で培われなかったノウハウを吸収できた。また、作業改善等の提案も出来る(製造業)、等々業種別に年齢不問で採用した結果の成功事例を紹介しています。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/08/dl/tp0831-1d.pdf

以下もご参照ください。
厚生労働省：募集・採用における年齢制限禁止について

協会けんぽ東京支部、3月からの健康保険料額表

全国健康保険協会（協会けんぽ）東京支部の健康保険料率は、平成22年３月分の保険料（４月納付分）から、9.32％（現行8.18％）へ大幅に引き上げられます。

ちなみに、介護保険料率も1.50％（現行1.19％）へ引き上げられます。

これは、厳しい経済状況の中で大幅に保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増え、協会けんぽの財政が非常に厳しい状況となっていることによるものです。

平成22（2010）年3月からの協会けんぽ東京支部の健康保険料額表は以下から。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/16319/20100225-102033.pdf

「受動喫煙防止対策について」に関する局長通知の発出：厚生労働省

2月26日、厚生労働省は「受動喫煙防止対策について」に関する健康局長通知を都道府県知事・保健所設置市・特別区長宛てに発出しました。

健康増進法第25条に基づき、公共の場所における禁煙や受動喫煙の防止対策を求める内容となっています。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：「受動喫煙防止対策について」に関する局長通知の発出について

3分間であなたの労働条件が診断できます

2月26日、連合は、労働条件簡易チェックWebサイト「ワークルールチェッカー～3分間労働条件診断～ 」を開設しました。

「ワークルールチェッカー」は、携帯電話とパソコンからアクセスできます。

労働契約、労働時間、休日、安全衛生など9つの質問（派遣労働者の場合は14問）の中から、該当する項目にチェックを入れるだけで、あなたの職場が法令を遵守しているか、簡単にチェックできます。

こんなに簡単に職場の法令遵守が診断できてしまうのです。最低限の法令遵守は避けて通れません。

未だに、うちはカネがないから社会保険に加入しない、残業代などまともに払っていたら会社がつぶれてしまう、健康診断など実施していない、仕事が無いから会社を休んでもらったのに6割も賃金の補償ができるか、自分の不注意で怪我をしたのだから労災は使わせない、うちには有給休暇はない、なんて豪語する社長はいませんよね？？？

会社をつぶしてでも、不払い残業代を2年間遡って支払わせようとしている弁護士や司法書士が虎視眈々としていますよ。

ワークルールチェッカーは以下から。
連合｜「ワークルールチェッカー～3分間労働条件診断～」開設！（連合ニュース）

生活習慣病予防週間は廃止されています

生活習慣病予防週間は、広く国民へ生活習慣病予防のための知識の普及啓発を図るため、厚生労働省が、毎年２月１日から２月７日までの１週間を「生活習慣病予防週間」と定め、地方公共団体、関係団体等のご協力のもと、様々な事業を行っていました。

平成21年度以降は、毎年9月の健康増進普及月間として実施し、生活習慣病予防週間は廃止しています。

詳細は、以下をご参照ください。
厚生労働省：平成21年度以降の生活習慣病予防週間の廃止について

派遣法改正案の答申が行われました

平成22年2月17日に労働政策審議会に対して諮問した「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、本日(平成22年2月24日)、同審議会から厚生労働大臣に対して、例によって「妥当と認める」と答申が行われました。

厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、国会に提出する予定です。

同法律案要綱によると、法律の題名が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」と変わります。

目的も「この法律は、職業安定法と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の保護等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とするものとすること。」と書き換えられ、日雇派遣の原則禁止、直接雇用見なし制度の導入、製造派遣の原則禁止等等、一見きわめて労働者保護色の強い内容となっていますが、本当に労働者の保護につながるのか強い疑問を感じます。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について

「小林事務所便り3月号」発行のお知らせ

小林事務所では顧問契約を結んでいただいた会社様向けに毎月A4カラー9ページ程度の「事務所便り」を発行しています。

6ヵ月間は無料で試し読み出来ますので、この機会に是非お申し込みください。

2月号の目次は以下の通りです。
■労務管理情報
時間外労働・休日労働をさせる場合には36協定の締結が必要です
■会話で学ぶ人事労務管理の勘どころ
パートタイマーを雇い入れる際の注意点
■労務管理情報
重要度が増す労働時間管理と医師の面接指導制度
■社会保険料改定情報
3月分より協会けんぽの保険料率が引き上げられます
■経営情報
社員さんの資産形成に関する企業のサポート状況
■医業情報
医療機関に不満を感じた患者は誰に相談する？
■2010年3月お仕事備忘録
■2010年3月お仕事カレンダー

お申し込みは以下からお願いします。ただし、社会保険労務士業以外の経営者及び幹部職員に限定させていただきます。
「小林事務所便り」６ヶ月間無料試し読み依頼

職場の労務トラブル解決援助のご案内：労働局雇用均等室

都道府県労働局雇用均等室では、労働者と会社との間で男女均等取扱い、育児・介護休業等及びパートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。

援助の制度には、都道府県労働局長による援助と調停委員（弁護士や学識経験者等の専門家）による調停の２種類があります。

募集・採用、配置や、婚姻、妊娠、出産などによって差別的取扱いを受けたり、セクハラなどの問題を抱えている男女労働者や事業主、育児・介護休業やパートタイム労働に関するトラブルを抱えている男女労働者や事業主の方は、以下のリーフレット等を参考にして都道府県労働局に相談してください。

厚生労働省：こんな問題で悩んでいませんか？職場でのトラブル解決の援助を求める方へ

錦糸町で福祉就職フェアが開催されます

来る2月25日に東京錦糸町にて「ふくしワーク就職フェア」が開催されます。

厳しい雇用失業情勢が続いている中で、介護、看護等の福祉分野は今後一層の雇用拡大が期待できるところです。

その一方で、福祉分野の職種においては、就職したものの職務内容や労働条件等についての事前の理解不足などから早期に離職するケースも多く、総じて人手不足が常態化している状況にあります。

そこで、東京労働局では、福祉分野における人材の確保と就職の促進を一層図るため、標記フェアを次のとおり開催します。

イベント名
「ふくしワーク就職フェア」in　錦糸町
開催日時：平成２２年２月２５日（木）
○福祉業界セミナー
・講演テーマ：「介護のよろこびと生きがい」
・時間：１１時～１２時（１０時３０分受付開始）
○福祉の仕事就職面接会
・時間：１３時～１６時（１５時３０分受付終了）

会場
すみだ産業会館　サンライズホール（墨田区・丸井共同開発ビル８階)
墨田区江東橋３－９－１０
（ＪＲほか錦糸町駅前）

参加施設
都内高齢者施設、障害者施設、介護サービス事業所、医療機関、保育所など
４３施設参加予定。
※フェア参加施設については、
足立区、墨田区、江東区等の東京東部エリアの施設

対象者
・社会人・大学・短期大学
・高等専門学校・専修学校に在籍する平成２２年３月卒業見込の学生の方

共催
東京労働局/都内ハローワーク
東京都福祉人材センター
財団法人介護労働安定センター東京支部

内容
福祉関連施設の人事担当者と直接面接できるほか、就職相談コーナー、資料配布コーナーがあります。
面接会に参加を希望される方は、履歴書を複数枚持参のうえ午後３時３０分までに受付を行ってください。
参加費無料、予約不要、入退場自由。

お問合せ先
ハローワーク足立　ハートフルワークコーナー
東京都足立区千住１－４－１　東京芸術センター８階
ＴＥＬ０３（３８７０）８６１４

詳細は以下をご参照ください。
東京労働局：「ふくしワーク就職フェア」in 錦糸町を開催します！～福祉業界セミナーと４３施設参加予定の就職面接会～