]]>]]>それによると、やはり納付書の送付は9月中旬、第2期分の労働保険料の納期限は9月30日に決定した模様です。
詳細は以下をご参照ください。
納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について：厚生労働省
企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。
8月18日に投稿した、労働保険料納付書発送遅れの原因が、印刷ミスであることが判明しました。
厚生労働省が、納付書に使用するOCR用紙の印刷を外部に発注したところ、政府の規格に合わないものが納品され、刷り直しすることになってしまい、新たな納付書の送付が9月中旬にずれ込んでしまったようです。
昨日の8月19日に納付書送付の遅れを知らせる葉書を該当する45万事業所に発送したとのことですので、本日に届いた事業所も多いのではないでしょうか。
労働保険料本来の納付期限は8月31日ですが、これを9月30日に延長することになりそうです。
厚生労働省のミスのおかげで企業は資金繰りが楽になり、厚生労働省様々ですね、あははー
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実質納付率とは保険料免除者や猶予者を含めて、実際に保険料を支払った人の比率を表したものです。つまり、学生やフリーターで所得が低くて保険料を免除あるいは猶予されている人を含めて計算したものです。
年金は世代間の支え合い、などときれいごとを言うのはもうやめた方がいいのかもしれません。
年寄りは、自分の年金額が引き下げられようものなら大騒ぎ、若者は、どうせ自分たちが年をとったら年金なんてもらえないどろうから、保険料なんて払わない。
今の日本は自分のことしか考えられない人々で一杯。世代間扶養の賦課方式はいいかげんにやめて、自分の年金は自分の積み立てた金額だけもらえる積立方式に移行したら。
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厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。
民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。
最低ラインまで引き下げられれば、従業員の社会保険料の半額を負担しなければならない会社としては非常にありがたいはずです。社会保険事務所様々、社会保険事務所には足を向けて寝られないはず。
また、同課長は、2000年頃実際には存続している会社を社会保険から脱退させる手続きを複数回したとか。そんなの当時は当たり前の話。何を今更、と思いますがね。
]]>これまでは、年金記録が訂正された結果、年金が増額した場合でも、時効消滅により、直近の5年間分の年金に限って支払われていましたが、平成19年7月6日に施行された年金時効特例法によって、年金記録の訂正による年金の増額分は時効により消滅した分を含めて、本人又は遺族へ全額支払われるようになりました。
詳しくは以下をご参照ください。
社会保険庁：年金時効特例法の施行について
年金時効特例法の具体的な内容のパンフレットは以下ご参照ください。
広報チラシ（pdf 183kb 2007(平成19)年7月6日）
発送は、９月中旬頃になる見込みで、納付期限が変更される可能性があります。
なお、事務組合に委託している事業場は除きます。
]]>窓口の相談員として、介護業界でホームヘルパー、介護福祉士などとして働いていた経験者を配置、介護職を探す人にきめ細かい相談体制を整備します。
窓口は東京や大阪などの大都市中心に、数カ所から10カ所程度設置する予定です。
ハローワークを通して、介護職場の見学もできるようになるそうです。
]]>茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。
結局、雇用・能力開発機構は廃止か解体となりそうです。そして580億円もかけて建設した「私のしごと館」は1億9000万円で売却か？
9月3日までには雇用・能力開発機構全体の見直し案がまとまるそうです。
でも、なぜ580億円もかけて建設してしまったんでしょう？建設する前にどうして中止できなかったのでしょうか？
桝添大臣は先日の視察でせっかく作ったのに廃止はもったいない、などと仰っていたようですが。
]]>本日付日経ネットの記事によると、民主、共産、社民、国民新の4野党は共同で、派遣法改正案を提出するとか。
たしか、民主党は2ヶ月以内の派遣の禁止を要望していたはず。4野党はその民主党よりも踏み込んだ規制案にする予定だそうです。
まさか登録型派遣は一切禁止なんて・・・
]]>ついでに私のしごと館を運営している雇用・能力開発機構も廃止すべきでは・・・もはや、役人の天下り先としての存在価値しかないでしょう。助成金の大盤振る舞いも過去の話だし。
]]>さて、巨額の費用を投じて、雇用・能力開発機構が運営している「私のしごと館」が巨額の赤字を計上しています。同機構は民間委託に係わる入札公告を行い、落札者が決定したところです。
入札価格は1億9千万円弱、建設費は580億円かかったそうですが・・・
「私のしごと館」の包括的民間委託に係る落札者の決定について：平成２０年７月２５日厚生労働省発表]]>
現在の非課税限度額は企業年金を持たない企業では１人あたり月額46,000円、企業年金を持つ企業では23,000円。
厚生労働省の要望は5,000円～10,000円とずいぶん低姿勢にもかかわらず、財務省は慎重姿勢・・・ああ・・・いっそのこと月額10万円ぐらい非課税にしたら、と思いますが。
それから、厚生労働省は労使双方で掛け金を負担するマッチング拠出の導入も目指すとのこと。現在は企業が掛け金を負担する場合、従業員は掛け金を個人的に負担することができません。
今後は会社におんぶにだっこの時代ではありません。自己責任の時代には個人負担も設けるべきでしょう。
]]>詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省
