男女雇用機会均等法

2008年07月13日

男女雇用機会均等法に関するQ&A:厚生労働省

厚生労働省:現行の男女雇用機会均等法に係るQ&A

全国の労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法(以下「均等法」)などの法律に関する相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。

厚生労働省のホームページでは、日々寄せられる質問のうち、均等法に関する代表的なものを掲載していますが、不明な点は、働いている人も事業主ももちろん誰でも気軽に相談できます。

全国の労働局雇用均等室連絡先は以下の通りです。
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html



2008年03月29日

「平成19年版 働く女性の実情」:厚生労働省

厚生労働省:平成19年版働く女性の実情(概要)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きを取りまとめ、「働く女性の実情」として紹介しています。

今年は、平成19年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、男女雇用機会均等法が制定された昭和60年以降の働く女性の状況の長期的な変化を追っています。

平成19年の働く女性の状況をみると、女性の労働力人口は4年連続で増加し(2,763万人)、労働力率は前年同の48.5%でした。

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2008年03月22日

男女雇用機会均等法のあらまし:厚生労働省

厚生労働省は3月21日、男女雇用機会均等法のあらまし(リーフレット)をWEB上に公開しました。

雇用管理の各ステージにおける性別を理由とする差別の禁止、間接差別の禁止、女性労働者に係る措置に関する特例、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策、母性健康管理措置、ポジィティブ・アクションに対する国の援助、労働者と事業主の間に紛争が生じた場合の救済措置、法施行のために必要がある場合の指導等、派遣先に対する男女雇用機会均等法の適用、の順にわかりやすく説明しています。

詳細は以下をご参照ください。
男女雇用機会均等法のあらまし(リーフレット)(PDF:480KB)

その他、男女雇用機会均等法については以下もご参照ください。
厚生労働省:雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために

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2007年12月19日

「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」の開設:厚生労働省

厚生労働省:「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」を開設しました
厚生労働省では、ポジティブ・アクションにお取り組みいただいている機会均等推進責任者の方々のために、雇用管理に関する最新・有益な情報等を掲載したメールマガジンを無料で、定期的に配信することとしました。

メールアドレスを登録することにより、ポジティブ・アクションや職場のセクシュアルハラスメント対策などの取組のアドバイスやヒントが得られます。

ただ、このメールマガジンを購読するには機会均等推進責任者にならなければなりません。

機会均等推進責任者とは・・・各事業所において、性別にとらわれない人事管理を徹底させ、働く女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの推進に必要な取組を実施していく人のことです。

詳細は以下ご参照下さい。
「機会均等推進責任者メールマガジン配信サイト」を開設しました

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2007年12月12日

男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました

厚生労働省:男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました
平成19年11月30日に男女雇用機会均等対策基本方針が制定されました。

男女雇用機会均等対策基本方針とは・・・男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律)第4条に基づき策定される方針であり、平成19年度から平成23年度までの5年間について、男女雇用機会均等対策における政府の施策の基本となるべき事項が定められています。

詳細は以下をご参照ください。
男女雇用機会均等対策基本方針:厚生労働省
本文(1〜11ページ(PDF:457KB)、 12〜18ページ(PDF:280KB)、全体版(PDF:740KB))
概要(1ページ(PDF:583KB)、 2ページ(PDF:442KB)、全体版(PDF:1,029KB))

紹介先は以下の通りです。
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課法規係
(03-5253-1111(内線:7836))

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更新日時:2008/08/20