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厚生労働省：労働契約法について

平成20年3月1日から施行されている労働契約法について、厚生労働省は次々と新しいパンフレットを制作しています。

今回は50ページにも及ぶ力作です。印刷してじっくり読むと良いでしょう。

○パンフレット「労働契約法のあらまし」(PDF:15,057KB)

○労働契約法（平成１９年法律第１２８号）の概要(PDF:72KB)
○労働契約法条文(PDF:95KB)
○労働契約法の施行について（平成２０年１月２３日付け基発0123004号）(PDF:1,114KB)

○参考となる裁判例(PDF:335KB)

5月26日付労働新聞第2682号の記事によると、経済同友会は整理解雇4要件のうち「解雇の必要性」と｢解雇回避努力」の2つは緩和が必要との提言をまとめました。

提言によると、職務・役割主義が広く定着すれば、企業に対する解雇規制は緩和すべきであり、労働者にとっても適正に合ったところへ移りやすくなり、キャリア選択の幅も広がるとしています。

「解雇の必要性」の有無は裁判官ではなく経営者にしか判断できないし「解雇回避努力」の中に非正社員解雇を先行しなければならないのは時代にそぐわない。

逆に「解雇対象者選定の合理性」と「対象者に対する説明・協議」は現在より厳格にしてもよい、としています。

そして、解雇労働者に対しては、金銭的賠償制度と再就職支援業務の導入検討を挙げています。

整理解雇の4要件、解雇の金銭的解決ともに労働契約法に盛り込まれる予定でしたが、労使の対立から今回は見送られています。

経済団体が要件の緩和と強化の双方を提言したことにより、労使対立の溝が埋まり、労働契約法の改正につながるかもしれません。

5月12日付労働新聞(第2680号)の記事によると、厚生労働省は、労働契約法の施行に合わせて「中小企業労働契約支援事業」をスタートさせました。

この支援事業の大きな目的は、使用者が就業規則を労働者にわかりやすく周知させるとともに、重要な労働条件の変更内容を書面で労働者に説明すべきことを徹底するのが大きな目的となっています。

大企業と比較して労務管理の知識に乏しい中小企業事業主に焦点を絞って、望ましい労働契約の締結、定着に努め、個別労働紛争の未然防止と早期解決につなげるのがねらいです。

この支援事業は全国規模の中小企業２団体に委託することになっています。すでに全国中小企業団体中央会への委託は決まっていますが、もう1団体は現在選考中です。

団体傘下の中小企業に対して有識者などから「中小企業労働契約支援アドバイザー」を選任、団体の都道府県支部に配置、望ましい労働契約のあり方、変更の仕方を指導して労使関係の安定に寄与したいとのこと。

労働契約法が3月1日から施行されます。厚生労働省労働基準局は、1月23日付で「労働契約法の施行について(基発第123004号)」と、、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正について(基発第123005号)」題する通達を都道府県労働局長宛に発しました。

労働契約法の施行について：厚生労働省
有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準の一部改正について：厚生労働省

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労働契約法が第１６８階国会で成立し、平成１９年１２月５日に公布（平成１９年法律第１２８号）、平成２０年３月１日から施行されることとなりました。

厚生労働省はホームページに労働契約法条文、政令、通知、通達、パンフレット等の情報を順次掲載しています。

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：労働契約法について

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厚生労働省は平成20年3月1日施行の「労働契約法のポイント」をホームページに掲載しました。パワーポイントファイルです。

就業形態が多様化し、労働者の労働条件が個別に決定・変更されるようになり、個別労働紛争が増加しています。

この紛争を解決する手段として、裁判制度のほかに、平成13年から個別労働紛争解決制度が、平成18年からは労働審判制度が施行されました。

しかしながら、個別労働紛争を解決するための労働契約についての基本的なルールをまとめた法律はありませんでした。

そこで、平成19年12月に労働契約法が制定され、労働契約についての基本的な民事上のルールが明らかにされました。

詳細は以下をご参照下さい。
労働契約法のポイント：厚生労働省（パワーポイントファイル）

１２月１０日付（第２６６０号）労働新聞一面において、臨時国会参院本会議で可決成立した労働契約法について、就業規則の不利益変更に関して判例との相違点が記載されていますので、ここにまとめてみたいと思います。

あっせん代理人の村岡利幸先生から著作権放棄のメール「労働契約法の解説速報」が届きました。

以下、原文のままご紹介いたします。

改正最低賃金法と労働契約法が２８日午前の参院本会議で、自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決され、成立した。

日本共産党の小池晃参院議員は二十日の厚生労働委員会で、雇用のルールを定める労働契約法案について質問し、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を改悪できるものだと追及しました。