人事労務・法改正最新情報

改正高年齢者等の雇用の安定等に関する法律と改正雇用対策法の施行により、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されていますが、厚生労働省はこれをQ&Aでまとめています。

詳細は以下をご参照ください。
労働者の募集及び採用における年齢制限禁止の義務化に係るＱ＆Ａ：厚生労働省

来年４月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、１人当たりの保険料が全国平均で年間約７万2000円（月額6000円）になることが26日、厚生労働省の調査で明らかになった。

都道府県別では神奈川県が９万2750円と最も高く、最も低い青森県の約２倍。東京都が最高ではないんですね。

所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向となっております。現在、75歳以上の高齢者は、国民健康保険か健康保険組合、政府管掌健康保険に加入していて、それぞれ保険料率が異なります。

新しい医療保険制度は医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営することとなります。

都道府県単位で創設、医療費が膨らむと保険料も引き上げる仕組みとなります。保険料は住民の所得や医療費の水準に基づいて定めるため、保険料に地域差が生じることになります。

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平成19年度民間委託による中高年求職者の就職支援事業（東京多摩地区）の企画提案の審査で最も高い評価を受けた事業者の選定について：東京労働局

東京労働局は平成19年10月26日に公示した「平成１９年度分民間委託による中高年求職者の就職支援事業（東京多摩地区）」について、審査結果が出たため公表しています。

企画提案の審査で最も高い評価を受けた事業者は日本ドレーク・ビーム・モリン株式会社です。

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本年６月１日現在における東京労働局の管内企業の雇用確保措置の実施状況がまとまりましたので、お知らせします。　今回の雇用確保措置の実施状況は、東京都内に本社を置く事業主から提出された高年齢者雇用状況報告（高齢法第５２条第１項に基づく報告）を集計したものです。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）に基づき、６５歳までの安定した雇用を確保するため、平成２５年度まで段階的に、定年の引上げや継続雇用制度の導入など高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の実施が事業主に義務づけられています。

高年齢者雇用確保措置の実施状況についての詳細は以下をご参照ください。
東京労働局発表：平成１９年１０月１９日

厚生労働省：〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発〜（平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）

１．高年齢者雇用確保措置の実施状況

• 大半の大企業が高年齢者雇用確保措置を実施、中小企業も9割超で実施

２．雇用確保措置の義務づけ前と比較した高年齢労働者の動向

• 高年齢者の常用労働者数が大幅に増加
• 定年到達者のうち継続雇用される者の割合が大幅に増加

３．今後の取組

• 高年齢者雇用確保措置を未実施の企業に対し、引き続き指導を実施する
  ほか、50人以下規模企業に対する助言・指導を重点化。
• 少子・高齢化の進行、将来の労働力人口の減少等の状況を踏まえ、「70
  歳まで働ける企業」を普及・啓発に取り組むことが課題。
  

詳しくは下記PDFファイルをご参照下さい。
厚生労働省：〜65歳までの高年齢者雇用確保措置は着実に進展、今後は「70歳まで働ける企業」の普及・啓発〜（平成19年6月1日現在の高年齢者の雇用状況）(PDF:321KB)