人事労務・法改正最新情報

3月24日付労働新聞（2674号）の一面記事によると、平成19年度中小企業退職金共済の運用状況が5年ぶりに当期損益がマイナス1,104億円に転落する見通しです。

したがって20年度の付加退職金はゼロ、予定運用利回りも現状据え置きとなる見込みです。

元凶は米国のサブプライムローンです。せっかく15年度から当期損益がプラスに転じていたというのに・・・・・・

アメリカに文句の1つも言ってやりたくなるところですね

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３日、民主党の衆院本会議での代表質問により、中小企業の退職金支払を代行する「勤労者退職金共済機構」で、制度発足時から、延べ４９万人に対する退職金計約３６６億円が未払いになっていることが明らかになりました。

５年間の時効で受給権を失い、未払いとなった退職金の最高額が１，３２０万円にのぼっています。１，０００万円を超えるものは５件となっています。

共済機構では時効となった後であっても、請求が遅れたことについてやむを得ない事情がある場合には、退職金等の支払いに応じているところです。

現在、共済機構は、退職金の未請求・時効等について照会専用フリーコールを開設しています。
フリーコール：0120-938-312