人事労務・法改正最新情報

連合の高木剛会長は２１日、報道各社とのインタビューに応じ、「日本経済の安定には、（企業の付加価値から賃金などを労働者に配分する割合を示す）労働分配率の向上による個人消費の拡大が不可欠」と語り、今春闘最大の争点として労働分配率の底上げを求める考えを強調した。（内田博文）

景気は拡大を続けている（とはいっても大企業のハナシのことで、サブプライムローン問題や原油高、世界同時株安で大企業の景気拡大にもストップがかかりそうですが・・・）ものの、大企業と言えども給与はあがらず（労組が年間一時金254万円も要求するトヨタ自動車などは別格として）、労働分配率は下がる一方です。

そして、厚生年金保険料も物価も上がり続けスタグフレーションの到来か？

しかし、連合がいくら頑張ったところで（頑張ってもらいたいところですが・・・）賃金が上がるのは大企業だけ。中小企業で組合に頑張られたら潰れてしまいます。

結局、大企業と中小企業の格差は広がるばかりでしょう。

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トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長、６万人）は４日、期間従業員を組合員として受け入れる方針を認めた。

勤務期間が１以上に達した「シニア期間従業員」の約４０００人が対象で、国内１２工場で働く約９０００人のうちの約半数です。

来春以降に迎え入れる方向で、非正社員の処遇改善につなげる方針だそうですが、雇用の調整弁となっていた期間従業員を組合員化することで、彼らの雇用の維持や給与面等の待遇改善にも組合は取り組まなければならないようになり、組合の責任は重くなってきます。

ただ、組合員化されるのは勤務期間が１年以上に達した期間工ということなので、短期労働者はあくまでも臨時雇いということにとどまりそうです。