人事労務・法改正最新情報

5月5日付労働新聞（第2679号）の記事によると、厚生労働省は週60時間以上の恒常的な長時間労働の高止まりを憂慮、脳・心臓疾患や精神障害などによる労災保険請求件数の増加を是正すべく、「当面の長時間労働の抑制のための対策」を都道府県労働局長に通達しました。

通達によると「時間外・休日労働相談コーナー」を労働基準監督署に設置するように指示しています。窓口では時間外・休日労働に関する協定（３６協定）の適正化指導に力を入れる方針で、時間外労働・休日労働に関する相談に的確に対処することになります。

長時間の時間外労働が可能な協定を届け出た事業業に対しては、労働時間の抑制に向けた自主的な取り組みを促進すべく「点検」を求めることになります。

キヤノンは社員の労働時間削減に向けた取り組みを強化する。休日出勤や深夜（午後10時以降）に退社した社員とその上司に、人事部が注意喚起する取り組みを始めた。健康に留意しながら効率良く仕事を進められるように意識改革を促す。

キャノン人事部は会社の入退室管理システムから、休日に出勤したり深夜（午後10時以降）に退社したりした社員のデータを入手して、社員とその上司にメールで注意喚起する仕組みを導入します。