人事労務・法改正最新情報

本日付日経新聞の記事によると、厚生労働省はハローワーク（公共職業安定所）に介護職専門の窓口を設置する方針です。

窓口の相談員として、介護業界でホームヘルパー、介護福祉士などとして働いていた経験者を配置、介護職を探す人にきめ細かい相談体制を整備します。

窓口は東京や大阪などの大都市中心に、数カ所から10カ所程度設置する予定です。

ハローワークを通して、介護職場の見学もできるようになるそうです。

厚生労働省は今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を明らかにしました。

今後の両立支援の基本的な考え方として育児休業からの復帰後も継続就業しながら子育ての時間確保ができる働き方の実現、父親も子育てにかかわることができる働き方の実現、労働者の子育て・介護の状況に応じた両立支援制度の整備−−−の３つを提示しています。

審議会の検討を経て、次期通常国会に育児・介護休業法改正案を提出する予定です。

詳細は以下をご参照ください。
「子育てしながら働くことが普通にできる社会の実現に向けて」 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書

（別添）(PDF:658KB)
（参考資料）概要(PDF:318KB)

厚生労働省は仕事と子育ての両立を支援するため、3歳未満の子供を持つ社員を対象に短時間勤務と残業免除の制度を設けることを企業に義務付ける方針を固めた。

また、原則一度しかとれない育児休業を分割してとることができるよう改め、男性の取得を支援します。

厚生労働省は来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する予定です。

まず、大企業から短時間勤務制度と残業免除制度の導入を義務づけ、段階的に全企業に広げていくことも検討するそうです。

現在、男性の育児休業は１パーセントしか利用されていません。これを上昇させるのが厚生労働省のねらいのひとつです。

東京労働局は育児介護休業法のオリジナルチェックリスト「育児・介護休業法規定のチェック！と解説」を作成しました。

希望者はＦＡＸで申し込むことにより無料で手に入れることができます。

詳細は下記をご参照ください。

 東京労働局

政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成２０年３月分（平成２０年４月３０日納付期限分）以降の保険料から、１．１３％となります。４０歳から６４歳までの介護保険第２号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療にかかる保険料率（８．２％）と合わせて、９．３３％となります。

広報用チラシ及び平成20年3月分からの健康保険・厚生年金保険料額表は以下の通り。
(１)事業主・被保険者の皆様へ：社会保険庁　(２)平成20年3月分からの健康保険・厚生年金料額表

詳細は以下をご参照ください。
社会保険庁：政府管掌健康保険の介護保険料率について

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２月１１日付労働新聞（2666号）の一面トップ記事によると、厚生労働省は家族の介護と育児を行う労働者に対する通勤災害保護制度の適用を拡大する方針を固めました。

伊藤忠商事は５日、仕事と家庭生活を両立させる「ワーク・ライフ・バランス」実現に向けた支援を拡充すると発表した。

育児や介護サービスの費用をそれぞれ最大月５万円補助、更に男性社員にもこどもが生まれる際に３日間の公休を認める「出産サポート休暇」を新設しました。

従来の満３歳から育児中に勤務時間を９０分短縮できる制度の期間も、小学校卒業までに延長しました。「同業では最も先進の取り組み」（同社）だそうです。

厚生労働省は育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。

現行の育児・介護休業法では、子供が１歳に到達するまで（保育所に入所を希望しているが、入所できない場合等一定の場合は１歳６箇月まで）、原則して一度しか取得できません。