人事労務・法改正最新情報

ダイキン工業株式会社（本社：大阪市、社長：岡野幸義）は、１２月６日（木）午前１０時３０分に、大阪労働局から是正指導書にて「堺製作所の空調機製造工程の一部で『労働省告示第３７号（昭和６１年４月）』の基準（労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準）を満たしていない箇所がある」との指導を受け、来年３月１日から堺製作所（大阪府堺市）の空調機の全生産ラインにおいて、業務請負から直接雇用への切り替えを実施することになりました。

つまり、堺製作所の業務請負は偽装請負である、と大阪労働局は判断したわけです。おそらく元請け（ダイキン）が下請会社の社員を直接指揮命令する等していたのでしょう。

詳しくは以下をご参照ください。
請負労働者の直接雇用化について：ダイキン工業

労働者派遣・請負を適正に行うために：厚生労働省

労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分基準の具体化、明確化についての考え方：厚生労働省

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厚生労働省が０６年度に偽装請負関連で文書指導をした件数が、前年度の２．７倍の２６４６件に激増していることが３日、わかった。

規制緩和で労働者派遣が拡大したのに伴い、違法行為も横行していることを示しているとのことですが、厚生労働省の指導強化も大きな要因です。

９月２４日付労働新聞によりますと、厚生労働省は、偽装請負防止などを目的とした「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」スタートさせました。