人事労務・法改正最新情報

厚生労働省：雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について

雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されています。

今般、毎月勤労統計の平成19年度の平均給与額（同年度の各月における平均定期給与額の平均額）が平成18年度の平均給与額に比して約0.6％低下したことから、この低下した率に応じて、

○基本手当の日額の最低額及び最高額等の引下げ

○失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引下げ

○高年齢雇用継続給付を支給する限度となる額（支給限度額）の引下げを行う旨の告示が制定され、本年８月１日より適用されることとなりました。

基本手当の日額の最高額及び最低額等の詳細は以下をご参照下さい。
(PDF:1,339KB))

7月7日付労働新聞第2687号1面トップ記事によると、地方分権推進委員会（内閣総理大臣の要請）の第1次勧告で、現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を、都道府県へ委譲すべきとしていることに対して、厚生労働省と労使双方が反発を強めています。

無料職業紹介事業の全国ネットワークに支障が生じる可能性が、最も懸念されるところであり、都道府県への委譲は紹介エリアの広域化の流れに逆行すると同時に、ILO条約第88号に違反する恐れがあるとしています。

現実に、イギリスでは雇用保険と職業紹介を分離した結果、濫給が広がり、失敗しています。

離職者職業訓練の地方委譲に対しても、厚生労働省は、離職者訓練事業は国の責務としての雇用セーフティネットの一環であり、ワーキングプア等の格差是正を促進する役割を果たしていると強調しています。

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財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。

社会保障費の伸びを圧縮する政府計画に組み入れる狙いです。雇用保険の積立金残高も5兆円近くに達しているため、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した模様です。

財務省は介護保険も、利用者の自己負担率を上げる構えです。

社会保障費抑制はなんとしても抑制しなければ、次世代に付けを回すだけ。国民も負担増に対して反対ばかりしてはいけませんね。

新宿外国人雇用支援・指導センターは（株）ＮＯＶＡで働く外国人講師等の方々向けに、日本での再就職の方法、失業中の雇用保険の受給手続の方法、働いていた期間の未払い賃金に関する相談等を受けるワンストップ相談窓口を開設しました。

厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険料率を引き下げているが、厚労省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。

厚生労働省は２３日、労使代表が参加する労働政策審議会職業安定分科会に諮問し決定します。

１０月８日付日経朝刊３面に、内閣府が外国人向けジョブカードの発行を検討するとありました。

雇用保険法の改正に伴い、平成１９年１０月１日より、中小企業基盤人材確保助成金における助成対象労働者となりうる雇用保険の一般被保険者について、短時間労働者を除外していた取扱いを廃止しました。

対象労働者に係る他の要件についての変更はありませんが、今後は短時間労働者の雇入れであっても中小企業基盤人材確保助成金の対象となるということです。

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厚生労働省は１３日、日雇い派遣労働者に対し、建設現場などで働く日雇い労働者向けの雇用保険を適用する方針を固めた。

スポット派遣（日雇い派遣）とは携帯電話やメールなどで日々の仕事に派遣することをいいます。

まず９月１４日、日雇い派遣大手フルキャストの渋谷支店を第１号の保険適用事業所として認める予定です。まさか最近では建設現場には派遣していないと思いますが・・・・・

対象者には日額４１００円〜７５００円の失業手当（日雇労働求職者給付金）が支給されます。別の支店や同業他社にも順次拡大されるようです。

政府は、フリーターなどの求職活動を支援するため、職業訓練の履修状況や職歴を記録する「ジョブカード」を2008年度に創設する方針を固めた。