人事労務・法改正最新情報

3月24日付労働新聞（2674号）の一面記事によると、厚生労働省は障害者雇用促進法の一部改正案を今通常国会に提出しました。

それによると、障害者雇用納付金制度の適用対象が、常用労働者101人以上まで段階的に拡大されます。

平成22年7月1日には201人、27年4月1日からは101人以上に拡大適用されることになります。

ちなみに現行では300人以上の事業主のみが対象です。

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2月18日付労働新聞第2669号1面記事によると、厚生労働省は、今通常国会に提出する障害者雇用促進法の要綱を明らかにしました。

今回、改正の中心となるのは障害者雇用の促進、短時間労働者に対する雇用率制度の見直し、の2つです。

障害者雇用納付金制度の適用対象範囲は、現在常用労働者301人以上の企業が対象ですが、平成22年7月1日からは201人以上に、平成27年4月1日からは101人以上に段階的に引き下げられます。

納付金の額は新たに適用対象となる中小企業に対しては、平成22年7月1日から5年間は減額されます。

減額幅の詳細は今後の検討課題ですが、現行5万円の8割、つまり4万円となりそうです。

障害者雇用調整金の支給額も現行2万7,000円の8割、つまり2万2,000円となりそうです。

また、障害者の雇用率の算定に当たっては短時間労働者1人を0.5カウントとする方向です。

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厚生労働省：「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について

厚生労働省は、平成１９年１２月１９日に労働政策審議会（会長：菅野和夫　明治大学法科大学院教授）より提出された意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について−障害者の雇用機会の拡大に向けて−」を踏まえ、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、労働政策審議会に諮問しました。

同審議会から厚生労働大臣に対して、厚生労働省案は、妥当と認めるとの答申が行われました。

厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定です。

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厚生労働省は障害者や母子家庭の母親などの就職を支援するための対策を強化する。障害者の法定雇用率を満たしていない場合に罰則を科す企業の対象を拡大。

厚生労働省は障害者雇用促進法の改正案を今国会に提出する方針です。現行法では従業員56人以上の企業に1．8％以上の障害者を雇用するよう（つまり56人で1人雇用）義務づけています。

労働新聞第２６６２号（１２月２４日号）１面記事によると、厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会（分科会長・今野浩一郎学習院大学教授）は「今後の障害者雇用政策の充実強化」と題する意見書（案）を明かにしました。

（創設以来３０年間も）３００人以下の中小企業への適用を猶予している障害者雇用納付金の徴収対象を原則１０１人以上に引き下げますが、当初の２年間は２０１人以上にとどめることになります。

徴収金額も３年間に限り１人あたり月４万円に減額（現行５万円）、併せて法定雇用率（民間企業は１．６％）を上回って障害者を雇用している企業に支給する障害者雇用調整金を２万２０００円（現行２万７０００円）に減額する意向です。

意見書では、短時間労働障害者（１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の障害者）の雇用義務も新たに設定するとしました。

短時間労働障害者は実雇用率のカウントに当たっては０．５とするのが適当としています。

雇用義務化には２年程度準備期間を設け、平成２２年度の適用を予定しています。

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NIKKEI NET（日経ネット）：障害者のパート雇用促進、厚労省審議会が意見書決定

１２月１９日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）障害者雇用分科会は、障害者雇用拡大を求める意見書をまとめました。

パートタイマー等短時間勤務の障害者を企業が雇い入れた場合にも、新たに法定雇用率の算定に含められるようにします。

法定雇用率を下回った場合に、企業に科せられる納付金は、支払いが免除される企業の規模を引き下げて、中小企業も対象となります。

厚生労働省は来年の通常国会に障害者雇用促進法の改正案を提出する見通しです。

詳細は以下ご参照下さい。
厚生労働省発表：平成１９年１２月１９日（水）：労働政策審議会意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について」−障害者の雇用機会の拡大に向けて−

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障害者の法定雇用率（従業員に占める障害者の割合＝１．８％）の達成を義務づけた雇用率制度の見直しについて、厚生労働省の研究会がまとめた報告書案が２６日、明らかになった。