人事労務・法改正最新情報

本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の実質納付率は47.3％とか。

実質納付率とは保険料免除者や猶予者を含めて、実際に保険料を支払った人の比率を表したものです。つまり、学生やフリーターで所得が低くて保険料を免除あるいは猶予されている人を含めて計算したものです。

年金は世代間の支え合い、などときれいごとを言うのはもうやめた方がいいのかもしれません。

年寄りは、自分の年金額が引き下げられようものなら大騒ぎ、若者は、どうせ自分たちが年をとったら年金なんてもらえないどろうから、保険料なんて払わない。

今の日本は自分のことしか考えられない人々で一杯。世代間扶養の賦課方式はいいかげんにやめて、自分の年金は自分の積み立てた金額だけもらえる積立方式に移行したら。

厚生年金の記録改ざん問題で、元社会保険事務所課長が１９日、自らかかわった改ざんの実態について証言した。

民主党の会合での同元課長（５５）証言によると（この元課長っていうのが気になります。今は何をしているのでしょうか？）、社会保険事務所長や上部組織である社会保険事務局からの指示で、標準報酬月額を実際の報酬よりも引き下げて最低ライン（98,000円か）に改竄していたとか。

最低ラインまで引き下げられれば、従業員の社会保険料の半額を負担しなければならない会社としては非常にありがたいはずです。社会保険事務所様々、社会保険事務所には足を向けて寝られないはず。

また、同課長は、2000年頃実際には存続している会社を社会保険から脱退させる手続きを複数回したとか。そんなの当時は当たり前の話。何を今更、と思いますがね。

本日の日経朝刊の記事によると、年金記録を訂正した結果、時効で消滅した年金が年金時効特例法によって復活し、支払われた年金額が7月末現在425億円に達した模様です。

これまでは、年金記録が訂正された結果、年金が増額した場合でも、時効消滅により、直近の5年間分の年金に限って支払われていましたが、平成19年7月6日に施行された年金時効特例法によって、年金記録の訂正による年金の増額分は時効により消滅した分を含めて、本人又は遺族へ全額支払われるようになりました。

詳しくは以下をご参照ください。
社会保険庁：年金時効特例法の施行について

年金時効特例法の具体的な内容のパンフレットは以下ご参照ください。
広報チラシ（pdf 183kb　2007(平成19)年7月6日）

本日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は2009年度税制改正から、確定拠出年金（日本版401K）掛け金の非課税限度額の引き上げを要望するようです。

現在の非課税限度額は企業年金を持たない企業では１人あたり月額46,000円、企業年金を持つ企業では23,000円。

厚生労働省の要望は5,000円〜10,000円とずいぶん低姿勢にもかかわらず、財務省は慎重姿勢・・・ああ・・・いっそのこと月額10万円ぐらい非課税にしたら、と思いますが。

それから、厚生労働省は労使双方で掛け金を負担するマッチング拠出の導入も目指すとのこと。現在は企業が掛け金を負担する場合、従業員は掛け金を個人的に負担することができません。

今後は会社におんぶにだっこの時代ではありません。自己責任の時代には個人負担も設けるべきでしょう。

厚生労働省は確定拠出年金に関するQ&Aをまとめていますが、290も質問があり、どこに自分の知りたい情報があるのか、たどり着くのが大変だと思います。

確定拠出年金Ｑ＆Ａ：厚生労働省

今日の日経新聞朝刊の記事によると、桝添厚生労働大臣は、基礎年金の国庫負担割合を来年４月から引き上げる政府方針を強調しているそうです。

現在国庫負担割合は三分の一ですが、これを二分の一まで引き上げるには２兆円の財源が必要。消費税なら１％。

更に、桝添厚生労働大臣は、現在35万円の出産育児一時金を増額する検討もするそうです。

さて、これらの財源は？？？

本日付日経新聞トップ記事によると、来年度の公的年金受給額は据え置かれることになりそうです。

2000年から2002年度の3年間、物価下落にも係わらず、年金額を減らさなかった特例を精算し、さらにマクロ経済スライド方式が働くためです。

マクロ経済スライド方式とは、公的年金全体の現役被保険者数の減少率＋平均余命の伸びをスライド調整率として、物価上昇率から差し引く方式です。

しかし、どうでしょう、参院選も近づいています。与党は投票率の高い高齢者に配慮して、年金受給額をまたまた、特例で引き上げるんじゃないでしょうか。

若者はあまり選挙に行きませんからね、そんな若者に配慮する必要は無いってことです。

8月9日付日経新聞の記事によると、2007年度は国民年金・厚生年金ともサブプライムローン問題の影響で年金積立金の運用損から赤字となりました。

国民年金は、7,700億円の赤字、厚生年金は5兆円の赤字。国民年金は2年連続で赤字です。

ただ、累計すると運用益は上がっているようですので、1年や2年赤字だったからと言って大騒ぎするのはやめましょう。

それに、悪いのはアメリカのサブプライムですからね。

それから、政府管掌健康保険も昨年度は1,300億円の赤字だったようです。原因は高齢者の医療費増大だそうです。高齢者にも応分の負担をしてもらう、後期高齢者医療制度は必要、ということでしょう。

本日付日経朝刊の記事によると、2008年度から社会保険庁は全国312社会保険事務所に国民年金保険料の強制徴収担当者を配置することにした模様です。

強制徴収は、ある程度の所得があるにも係わらず督促に応じない悪質な未納者に財産差し押さえを行うもので、効果が上がっていたものの、年金記録問題に人員を割かれて、尻窄みになっていたものです。

本日の日経朝刊の記事によると、2007年度の国民年金保険料の納付率が、前年度を2.4ポイント下回り、63.9％となったそうです。

政府の目標は80％には遠く及びません。社会保険庁は強制徴収を始めたものの、年金記録問題の対応に追われ、大半の人員を相談業務に振り替えざるを得なくなり、尻つぼみになってしまいました。

私は、納付率低下の主要因は年金不信をあおり立てるジャーナリズムにあると思われてならないのですが。