人事労務・法改正最新情報

独立行政法人労働者健康福祉機構は、従業員50人未満の小規模事業場の経営者向けに、従業員の健康を守るために行わなければならない事項を、Ｑ＆Ａ形式で分かりやすくまとめています。

事業場の形態を以下の５つに分類して、それぞれの事業場ごとに最適な産業保険マニュアルをイラスト入りのPDF形式で公開しています。

1. 単独型小規模事業場（普通の小規模事業場）
2. 地域集積型小規模事業場（工業団地・共同工場・商店街・卸団地など）
3. 請負・資本関係型小規模事業場（元請や親企業を持つ小規模企業）
4. 業界団体所属型小規模事業場（協同組合・専門工事業組合・商工会議所・商工会・総合健康保険組合など）
5. 単独企業分散型小規模事業場（支店・営業所・チェーン店など）

国土交通省近畿地方整備局は12月21日、労災隠しを理由として竹中工務店に指名停止措置を下すと発表した。期間は2008年1月20日までの1カ月間だ。

国土交通省近畿地方整備局によると、問題の労働災害は3月12日に大阪市福島区のマンション建設現場で発生しました。

元請けである竹中工務店の現場作業所長は、労働災害が起きた下請け会社の社長に対して、労働基準監督署に労災を正しく報告しないよう指示した模様です。

11月29日には、大阪地方検察庁が所長を労働安全衛生法違反で略式起訴しています。国土交通省近畿地方整備局はこれを受けて指名停止措置を下しました。

竹中工務店と言えば2005年10月に起きた愛知県での労災事故でも労災隠しが明るみにでています。

全てのゼネコンが労災隠しをしているか、解りませんが、恐らく、労災隠しが明るみに出るのは氷山の一角と思われます。

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厚生労働省：平成１９年度　建設雇用改善推進月間の実施について

厚生労働省では建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、１１月を「建設雇用改善推進月間」（主催：厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構）と定め、中央及び地方において各般の啓発活動を展開します。

建設雇用改善推進月間の実施について：東京労働局

最近の建設業における雇用管理の実態は、労働時間の短縮等については着実に進展しているものの、雇用関係の不明確性、不明確な雇用関係、雇用形態の存在、長時間労働、労働災害の発生など、未だ解決すべき課題が多い。

　建設業を取り巻く経営環境は厳しい状況にあるが、今後、建設業が魅力ある産業として発展していくためには、建設労働者の雇用改善の取組みについて、着実に推進していくことが極めて重要である。

　このため、本年度においても、１１月の「建設雇用改善推進月間」において、独立行政法人雇用・能力開発機構東京センター及び関係行政機関等との連携の下、建設事業主をはじめとする関係者の関心と理解を深め、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、集中的に周知・啓発活動を実施する。

以上が建設雇用改善推進月間の趣旨です。スローガンは「明るい職場　誇れる仕事　建設雇用改善」で、実施期間は平成１９年１１月１日から１１月３０日までの１ヶ月間です。

実施事項として「建設雇用改善推進の集い」と「建設雇用改善推進東京大会」が開催されます。

詳しくは下記をご参照下さい。
東京労働局：建設雇用改善推進月間の実施について

企業年金の一種である確定拠出年金（日本版４０１ｋ）で、運用されないまま放置されている掛け金などの資産が０６年度末で８万６３８人分、計２１１億円にのぼることが国民年金基金連合会の調べでわかった。本人が手続きを取らなければ、将来の企業年金の給付に結び付かない恐れがある。

放置されているケースは、確定拠出年金の企業型に加入していた会社員が、同年金のない企業に転職したり、自営業になったりした場合です。