人事労務・法改正最新情報

厚生労働省は、納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について、ホームページ上での案内を開始しました。

それによると、やはり納付書の送付は9月中旬、第2期分の労働保険料の納期限は9月30日に決定した模様です。

詳細は以下をご参照ください。
納付書送付の遅れに伴う平成20年度第2期分労働保険料の納期限の延長等について：厚生労働省

企業が労働保険料を納めるために必要な「納付書」の発送が厚生労働省のミスで遅れ、保険料の納付期限が1か月先延ばしになることがわかった。

8月18日に投稿した、労働保険料納付書発送遅れの原因が、印刷ミスであることが判明しました。

厚生労働省が、納付書に使用するOCR用紙の印刷を外部に発注したところ、政府の規格に合わないものが納品され、刷り直しすることになってしまい、新たな納付書の送付が9月中旬にずれ込んでしまったようです。

昨日の8月19日に納付書送付の遅れを知らせる葉書を該当する45万事業所に発送したとのことですので、本日に届いた事業所も多いのではないでしょうか。

労働保険料本来の納付期限は8月31日ですが、これを9月30日に延長することになりそうです。

厚生労働省のミスのおかげで企業は資金繰りが楽になり、厚生労働省様々ですね、あははー

個別労働保険（継続・有期）に係る第２期納付書の発行が遅れている模様です。

発送は、９月中旬頃になる見込みで、納付期限が変更される可能性があります。

なお、事務組合に委託している事業場は除きます。 

茂木敏充行政改革担当相は17日のフジテレビ番組で、厚生労働省所管の独立行政法人、雇用・能力開発機構について「相当な大手術が必要なことは間違いない」と述べ、機構の解体または廃止を軸に抜本的見直し案を取りまとめる考えを示した。

結局、雇用・能力開発機構は廃止か解体となりそうです。そして580億円もかけて建設した「私のしごと館」は1億9000万円で売却か？

9月3日までには雇用・能力開発機構全体の見直し案がまとまるそうです。

でも、なぜ580億円もかけて建設してしまったんでしょう？建設する前にどうして中止できなかったのでしょうか？

桝添大臣は先日の視察でせっかく作ったのに廃止はもったいない、などと仰っていたようですが。

本日付時事通信社の記事によると、茂木敏充行政改革担当相は本日、都内で記者団に対して、私のしごと館について、基本的には廃止の方向で民間への売却なども検討する考えを明らかにしたそうですが、厚生労働省のホームページによるとすでに落札者が決定しているはず。

ついでに私のしごと館を運営している雇用・能力開発機構も廃止すべきでは・・・もはや、役人の天下り先としての存在価値しかないでしょう。助成金の大盤振る舞いも過去の話だし。

「私のしごと館」の包括的民間委託に係る落札者の決定について：平成２０年７月２５日厚生労働省発表

去る7月2日の規制改革会議において、「中間とりまとめ」が公表されました。厚生労働省は医療分野、労働分野、官業改革のそれぞれについて規制改革会議の主張と、これに対する厚生労働省の考え方を整理し、公表しています。

ここでは、労働分野について規制改革会議の主張と厚生労働省の考え方を少しまとめてみたいと思います。

１．労働者保護に関して
規制改革会議：「真の労働者保護は規制の強化により達成されるとは限られない」
厚生労働省：「労働者と使用者との間には交渉力の格差があること等から、労働分野においては、一定の規制を行い労働者の保護を行うことが必要である」

２．派遣規制に関して
規制改革会議：「労働者派遣法を、臨時的、一時的な受給調整制度として例外視する法律から、派遣が有効活用されるための法律へ転換し、派遣受入期間の制限、雇用申込義務、派遣業種の制限や紹介予定派遣の派遣可能期間の制限等について再検討すべき」
厚生労働省：「労働者派遣制度は臨時的・一時的な働き方である。派遣受入期間の制限撤廃を、製造業に限って脱法行為を救済するかのような主張は不適切」

３．労働時間規制に関して
規制改革会議：「画一的に労働時間の上限を規制することは、自律的で自由度の高い柔軟な働き方を望む労働者の利益や働き方を放棄させることとなる」
厚生労働省：「労働者の健康の確保と仕事と生活の調和を図るために、長時間労働を抑制するための労働時間規制は必要である」「一定の要件のもと時間外労働を認めているため、画一的な労働時間の上限規制とはなっていない」

４．パータイム労働法に関して
規制改革会議：「パートタイムの待遇改善は使用者側にとってコスト増大につながる」
厚生労働省：「事業主にとってのコスト増大にのみ着目した調査分析に基づいて検討することは適切ではない」

５．最低賃金に関して
規制改革会議：「最低賃金引き上げが本当に格差是正と労働者の保護を可能にするのかどうか検討する必要がある」
厚生労働省：「最低賃金の水準は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべき」等の観点から設定されるべき」「現行制度においても、「労働者の生計費」、「労働者の賃金」、「通常の事業の賃金支払能力」を考慮し、毎年適切に決定されている」「現在、中小零細企業労働者の労働条件を向上させるべく、大企業による下請けたたきの問題への対応等と併せ、政府と労使が一体となって取り組んでいる」

６．解雇規制に関して
規制改革会議：「厳しい解雇規制は、雇用の流動性低下と失業の長期化を招き、若年者・高齢者・女性・長期失業者の就職を困難にし、生産性を低下させる傾向にある」「判例頼みから脱却し、解雇権濫用法理の緩和を検討すべき」
厚生労働省：「解雇等について必要な制度を整備し、労働者保護を図るべき」

７．雇用保険制度に関して
規制改革会議：「「週所定労働時間20時間以上、1年以上の雇用見込みがある者」とされている雇用保険の一般被保険者の適用要件を拡大すべき」
厚生労働省：「安易な雇用保険の適用拡大は、不安定な雇用である非正規労働などの安定した雇用につながらず、むしろこうした働き方を固定化してしまうおそれがある」

東京労働局は平成20年度労働保険年度更新申告書受理・相談コーナー会場の一覧表を公開しています。

今年は5月7日東京労働局及び中労働基準監督署を皮切りに開催されます。

労働保険年度更新申告書の書き方が分からない、相談したいことがある等の事業主の方は以下をご覧頂き、事業所を管轄する労働基準監督署でご相談ください。

平成20年度労働保険年度更新 平成19年度申告書受理・相談コーナー会場一覧表/継続事業 東京労働局労働保険徴収部

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東京労働局は平成20年度労働保険年度更新説明会日程表を公開しました。

4月10日江戸川労働基準監督署を皮切りに順次説明会が開催されます。

継続事業は以下の通り、開催されます。
平成20年度労働保険年度更新 平成19年度申告書受理・相談コーナー会場一覧表/継続事業 東京労働局労働保険徴収部

建設業は以下の通り、開催されます。
平成20年度労働保険年度更新 平成18年度年度更新説明会日程表/建設業 東京労働局労働保険徴収部

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労働保険の年度更新は4月1日から5月20日までです。東京労働局は申告書の書き方をウェブ上に公開しています。

平成20年度労働保険年度更新申告書の書き方 東京労働局労働保険徴収部

厚生労働省は労働保険の年度更新手続についてと題するパンフレットをＷＥＢ上に掲載しています。

事務組合用と個別用の二種類用意してあります。

平成２０年度　事業主のみなさまへ　労働保険の年度更新手続について

平成２０年度　労働保険事務組合のみなさまへ　労働保険の年度更新手続について

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