人事労務・法改正最新情報

7月26日付日経新聞によると、29日に政府が発表する「５つの安心プラン」の全容が明らかになったようです。

「５つの安心プラン」とは福田首相が桝添厚労相ら関係閣僚に策定を指示し、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめたものです。

このうち第一の柱である高齢者対策では、65歳以上の希望者全員の継続雇用を推進する仕組みを導入、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討すると、記事にありますが、これは定年引上げ等奨励金とは異なるものなのでしょうか。

特定求職者雇用開発助成金の対象を拡充して65歳以上も対象とするのでしょうか。

それとも、全く別の制度とするのか？

年金額の低い人に最低保障年金の導入も検討するそうですが、財源は・・・？？？更に国債を乱発してイケイケ、どうにでもなれー。

東京都は8月から就職チャレンジ事業をスタートします。世帯の生計中心者であること、単身世帯は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること、預貯金等資産の保有額が600万円以下であること等一定の条件を満たした希望者に職業訓練を実施、訓練中は受講奨励金（月額約15万円）が支給されます。

訓練修了生を正社員として6か月以上雇用した企業等に対しては、１人当たり60万円が助成されます。

詳細は以下をご参照ください。
東京都就職チャレンジ支援事業

都では「１０年後の東京」に掲げた「１０年間で障害者雇用３万人以上の増加」の実現を目指し、障害者の雇用環境に配慮した特例子会社を都内に設立する事業主に対して都が独自に設立費用の一部を助成することにより、特例子会社設立の動きを加速させ、都内における障害者の就業機会の拡大を図ります。

特例子会社設立支援事業助成金は、事業規模を問わず平成23年3月までに東京都内に特例子会社を設立する企業に対して、設立準備にかかった費用の二分の一（最高300万円）を助成するものです。

備品購入費（什器類・コンピュータ等）、工事請負費（屋内・屋外各種工事等）、印刷製本費（パンフレット・ちらし等印刷）等が助成対象となりますが、障害者作業施設設置等助成金等を受給している場合は、併給調整が行われます。

今年度の助成は15社限定です。

都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業に対して、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図るため、新たな助成制度を開始いたします。

中小企業障害者雇用支援助成金は、雇用している障害者の賃金の一部を助成するものです。

助成金の対象となるのは、職安を通して、障害者の雇い入れ後１年〜１年6ヶ月間の賃金の一部として総額30万円〜120万円の特定求職者雇用開発助成金（特開金）を受給した中小企業です。

特開金受給完了後も障害者を継続雇用している場合、2年間にわたって助成を受けることが可能です。

障害者１人あたりの助成金額は、重度身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者、精神障害者は月額3万円、上記以外の障害者は月額1万5千円。特開金同様1社あたりの助成人数に上限はありません。

平成20年4月1日より、雇用保険二事業に基づく各種助成金が変わりました。

このうち、基盤人材確保助成金の概要は以下の通りです。黄色でマーカーしたところがこれまでと異なる部分ですが、そのほかにも基盤人材は年収450万円以上で雇い入れなければならないなど、受給要件が厳しくなっています。なお、詳細はまだ公開されていません。

都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業・異業種進出）に伴い新たに経営基盤の強化に資する労働者（新分野進出等基盤人材）を雇入れた場合、または生産性を向上させるための基盤となる人材（生産性向上基盤人材）を新たに雇入れ又は大企業等から受け入れた場合、これらの基盤人材の賃金相当額として一定額を助成します。また、これらの基盤人材の雇入れ・受け入れに伴い、一般労働者を雇入れる場合には、当該一般労働者の賃金相当額として、さらに一定額を助成します。

平成20年4月1日より、雇用保険二事業に基づく各種助成金が変わりました

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厚生労働省：労働時間等の設定の改善

厚生労働省は労働時間等設定改善援助事業（小企業における労働時間等の設定の改善を促進するため、地域の主要な事業主団体に「労働時間設定改善アドバイザー」を配置し、中小企業集団及びその構成事業場に対して労働時間等の設定の改善についての助言・指導等の援助を行う事業）について、労働時間等設定改善援助事業のご案内と題するパンフレットをＷＥＢ上に公開しました。

労働時間等設定改善援助事業のご案内（パンフレット）(PDF:269KB)

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平成20年4月1日より、雇用保険二事業に基づく以下の各種助成金等が変わります

平成20年4月1日より、雇用保険二事業に基づく各種助成金等が変わります。中小企業基盤人材確保助成金については生産性を向上させるための基盤となる人材を、年収４５０万円以上の賃金で新たに雇入れた又は大企業等から受け入れた場合に助成されるようになります。また、基盤人材に伴い雇入れた一般労働者についても助成します。

小規模事業者の場合、助成額が基盤人材180万円（従来は140万円）、一般労働者40万円（同30万円）と引き上げられるものの、年収要件が厳しすぎて、非常に申請しづらい助成金となりそうです。

手続も従来のような改善計画ではなくて生産性向上計画（生産性向上の係る事業を実施することにより雇用管理の改善に資する計画）の認定を都道府県知事から受けることになります。

詳細、ではなくて簡単なパンフレットは以下をご参照ください。
中小企業労働力確保法に基づく助成金等の改正（予定）のご案内：独立行政法人雇用・能力開発機構

厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。

今年の4月から従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金（仮称）」を始めます。

正社員への転換制度を就業規則に盛り込み、実際に正社員化すれば35万円を企業に支給、さらに正社員になった人が3人以上出ると、10人を限度に1人につき10万円を支払います。

さてこの制度、現在、財団法人21世紀職業財団を通して支給される、パートタイマー均衡待遇推進助成金との整合性はどうなるんでしょうか？

申請先は独立行政法人雇用・能力開発機構になるんでしょうか？パートタイマー均衡待遇推進助成金との併給は可能か？

色々疑問が・・・???

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政府は１２月６日、精神障害者の就労支援のために、企業が将来の正規雇用を目指して精神障害者を試用した場合、２００８年度にも企業に助成金を支払う制度を新設する方針を固めました。

この制度は精神障害者を週１０時間以上２０時間未満で、1年間試用する企業を対象に、1人あたり月額２５，０００円を支給するものです。

新制度は試用期間に１年間という時間をかけて仕事を習得しやすくすることで、雇用拡大と定着率上昇を図るのが目的です。

東京都産業労働局より、平成19年度中小企業両立支援推進助成金（試行）について、本年度の予算の範囲を超えることが見込まれる状況であることから、受付終了日を下記のとおり変更する旨、東京都社会保険労務士会に連絡がありました。

１　募集期間の変更
　　変更前　平成２０年　２月２９日（金）
　　変更後　平成１９年１２月１０日（月）
　　※本年度の予算の範囲を超えた場合は、平成１９年１２月１０日（月）以前であっても、受付終了といたします。

２　その他
　　平成２０年度中小企業両立支援推進助成金（本格実施）の募集については、平成２０年度４月から６月を予定しております。詳細が決まり次第ご連絡いたします。

３　問合せ先
　　東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進係
　　電話03-5320-4649

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