人事労務・法改正最新情報

政府管掌健康保険では、被扶養者の方を対象に、平成２０年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した「特定健康診査」を実施しています。

平成１９年度までは各区市町村が行う健診を受診していた被扶養者も、政府管掌健康保険の「特定健康診査」を受診することになります。

特定健康診査とはメタボリックシンドロームに着目した検診のことです。特定健診以外のがん検診や骨粗しょう症検診等は、これまでどおり、各区市町村が行います。

特定健康診査の対象者は、政府管掌健康保険の被扶養者で、４０歳〜７４歳の方です。

与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。

会社員として働いている子供などに扶養されていた後期高齢者は、今年の4月1日から扶養家族から外れて、自分自身で健康保険料を支払わなければならなくなりました・・・・・・日経新聞の記事によると現在でも扶養されているかのような書き方ですが、これは間違いです。もっとも、所得税法上は扶養家族のままですが。

10月からは後期高齢者自身で健康保険料を負担することになっていますが、平成21年3月末までは9割軽減、平成21年4月から22年3月末までは5割軽減することになっていました。

ところが、結局22年3月末まで9割軽減を続けることになりました。そして、現役並みの所得がない70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に来年度から引き上げる予定でしたが、これまた凍結。いつまで凍結するかは現在のところ不明。

選挙を意識しての先送りでしょうか。基礎年金の国庫負担分の引き上げも、消費税の引き上げも先送り、お年寄りに媚びを売る先送りに次ぐ先送りで、ツケはどんどん次の世代に回されます。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）

厚生労働省は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について新たなQ&Aを公開しました。この制度の利点を必死にアピールしているようです。

医療保険制度改正に伴い、平成２０年４月より、各保険者において特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳）を定めることとされていますが、社会保険庁は内訳をサイト上で公開しています。

特定保険料率＝前期高齢者（６５歳以上７５歳未満の公的医療保険制度の加入者）納付金、後期高齢者（７５歳以上（又は広域連合の障害認定を受けた６５歳以上７５歳未満）の長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の加入者）支援金、退職者給付拠出金及 び病床転換支援金等に充てるための保険料率

基本保険料率＝政府管掌健康保険の加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率

平成２０年度の政府管掌健康保険の特定保険料率は3.3％、基本保険料率は4.9％となります。

（一般）保険料率は、これまでと変更なく、8.2％です。（3.3％＋4.9％＝8.2％）

社会保険庁は、特定保険料については被保険者の理解を深めてもらうため、事業主において、被保険者負担分の保険料を徴収する際には、被保険者に対し、給与明細書等に特定保険料額及び基本保険料額の内訳を示すことなど、特定保険料に係る情報提供に努めるよう協力を要請しています。

それぞれの標準報酬月額毎の特定保険料額、基本保険料額は、下記をご参照下さい。
【平成２０年４月分（５月納付分）からの一般保険料額内訳表　PDF / Excel 】

特定保険料に関する詳細は以下をご参照下さい。
政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について：社会保険庁

厚生労働省はホームページで長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について解説しています。

桝添厚生労働大臣は政府インターネットテレビで長寿医療制度についての理解を求めています。

日本国の予算が80兆円で医療費が33兆円、そして11兆円が老人医療費。何とも巨額の医療費ではありませんか。

老人と野党とマスコミに袋だたきにあっている長寿医療制度ですが、老人に負担してもらう保険料は医療給付費のわずか1割、現役世代は4割も負担しています。

年金から多額の保険料を控除されて大騒ぎしている老人もいるようですが、年金は2ヶ月に1度の給付なので保険料も2ヶ月分控除されてしまい、結果たくさん引かれているように感じてしまうのでしょう。

とはいっても、保険料の控除額は今のところ公平ではないようです。また後期高齢者という名称にも問題がありました。

しかし、24時間、長時間の対応、訪問看護サービスの充実、歯科訪問診療の充実など良い点もたくさんあります。

それからなぜ75歳で区切るのか、という問題もあります。それなら、なぜ選挙権は20歳からなのか、厚生年金は65歳からなのか、ということも議論になってきます。年齢はどこかで区切らざるを得ないでしょう。

“長寿医療制度”が始まりました：厚生労働省
舛添大臣のメッセージ（４月）：政府インターネットテレビ

本年７月から、健康保険法施行規則第５０条に基づき、政府管掌健康保険の定期的な被扶養者認定状況の確認（以下「検認」といいます。）が実施されます。

事業主には、本年７月上旬ごろから、健康保険被扶養者調書（異動届）（以下「調書」といいます。）が送付されます。調書は、被保険者の方々へ配布、記載内容を確認の上、必要事項を記入し、必要な書類(収入に関する証明、被保険者と同一世帯であることを確認出来る書類等)を添付の上、事業所で取りまとめて、別途社会保険事務所が案内する期日までに管轄の社会保険事務所へ提出する必要があります。

検認の対象となるのは政府管掌健康保険の被扶養者で、（１）本年４月１日以後に被扶養者の認定を受けた方と（２）本年４月１日において１５歳未満の子を除きます。

詳細は以下をご参照ください。
 社会保険庁：定期的な被扶養者の認定状況の確認（検認）の実施について

ビズ・スタイル「ニュースの視点」で辛坊治郎氏が、日経新聞「大磯小磯」で眠り独楽氏が後期高齢者医療制度を同じような視点で取り上げています。

「早く死ねというかことか！！」「老人をいじめるのか！！」などお年寄りは大騒ぎ。

マスコミも野党も、まるで老人だけが犠牲になっているかのような論調、これはおかしい。

現在日本の社会保障システムの中で一番恵まれているのはお年寄りです。１円も年金保険料を支払わずに月額5万円もの福祉年金をもらっていたり、たとえ保険料を支払ってきたお年寄りにしても、自分が支払った保険料の10倍以上もの年金をもらっている。

さて、現在の若者は支払った年金保険料の倍も戻ってくるかどうか。

年金から保険料の天引きがおかしいとは一体どんな理屈か。

後期高齢者医療制度でも財源の4割は現役世代の医療制度から補填され、高齢者の負担はたったの1割、これで果たして高齢者をいじめていると言えるのでしょうか。

高齢者にも応分の負担をしてもらわなければ日本の社会保障システムは崩壊してしまいます。

すべての財源を現役世代の負担に求めようなんてとんでもない話です。自分の支払った年金保険料・健康保険料が現在の高齢者のためにどんどんつぎ込まれ、自分が年寄りになったときには、わずかな年金しかもらえない現在の社会保障制度に怒りをぶつけるべきは若者です！！

東京都の後期高齢者医療制度広域連合は同制度の説明資料概要版をホームページ上に掲載しています。

東京都後期高齢者医療広域連合とは長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の運営主体となる地方公共団体の組合のことです。

説明資料は以下をご参照ください。
 後期高齢者医療制度の説明資料（概要版）2008Ver.2

厚生労働省は「長寿医療制度でここがよくなる！！」と題する、自画自賛のリーフレットをホームページ上の公開しています。

そこには、

ご安心ください。今までと同じ医療を受けることができます。加えて、住み慣れた自宅で自分らしい生活を送りたい方には、医療関係職種が連携して、多様できめ細かな訪問医療を提供します。

急に病状が悪化した場合にも、あなたの病状を良く分かっている病院に入院できます。

安心して退院できるように、退院前後の医療・福祉のサポートが充実します。

などと書かれています。

詳細は以下をご参照ください。
長寿医療制度でここがよくなる！！：厚生労働省

厚生労働省は会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するように企業などに求める。

若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているかを一目でわかるようにする狙いだそうです。

早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示されるということですが、強制力がないので大企業はともかく、中小企業が従いますか・・・給与計算ソフトを使用していれば別ですが。

健康保険料の中には介護保険料が含まれ、さらに特定保険料が・・・