2008年12月24日
「2009年問題」は問題にもならずに解決？
いわゆる2009年問題を危惧していた厚生労働省は通達など出して、製造業の派遣先会社に対して釘を刺していましたが、急激な景気後退による派遣労働者の切り捨てによって、問題にならずに済みそうな気配です。
物の製造業務については、平成16年3月1日より労働者派遣事業が解禁されましたが、解禁当初の派遣可能期間は1年だったのが、平成19年3月1日から最長3年間に延長されました。
平成21年（2009年）になると、最長3年の派遣可能期間が終了し、派遣ができなくなります。
派遣先は請負会社と請負契約を結ぶか、派遣労働者を直接雇用しなければならなくなることとなりました。
厚生労働省は、「3か月のクーリング期間をおいて再度派遣契約しても駄目ですよ！！」などと通達を出し、派遣先に釘を刺していました。
労働局においては、全国のブロックごとに労働者派遣に係る集中的な周知啓発を行うキャンペーンでの周知啓発の実施を行う予定でしたが・・・
急速に派遣切りが進み、厚生労働省の危惧は徒労に終わるようです・・・
以下、参考までに厚生労働省の通達など
○いわゆる「2009年問題」への対応について 概要(PDF:59KB)
○いわゆる「2009年問題」への対応について 通達(PDF:264KB)
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