人事労務・法改正最新情報

与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。

会社員として働いている子供などに扶養されていた後期高齢者は、今年の4月1日から扶養家族から外れて、自分自身で健康保険料を支払わなければならなくなりました・・・・・・日経新聞の記事によると現在でも扶養されているかのような書き方ですが、これは間違いです。もっとも、所得税法上は扶養家族のままですが。

10月からは後期高齢者自身で健康保険料を負担することになっていますが、平成21年3月末までは9割軽減、平成21年4月から22年3月末までは5割軽減することになっていました。

ところが、結局22年3月末まで9割軽減を続けることになりました。そして、現役並みの所得がない70〜74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に来年度から引き上げる予定でしたが、これまた凍結。いつまで凍結するかは現在のところ不明。

選挙を意識しての先送りでしょうか。基礎年金の国庫負担分の引き上げも、消費税の引き上げも先送り、お年寄りに媚びを売る先送りに次ぐ先送りで、ツケはどんどん次の世代に回されます。