2008年05月25日
整理解雇4要件の緩和を経済同友会が提言
5月26日付労働新聞第2682号の記事によると、経済同友会は整理解雇4要件のうち「解雇の必要性」と｢解雇回避努力」の2つは緩和が必要との提言をまとめました。
提言によると、職務・役割主義が広く定着すれば、企業に対する解雇規制は緩和すべきであり、労働者にとっても適正に合ったところへ移りやすくなり、キャリア選択の幅も広がるとしています。
「解雇の必要性」の有無は裁判官ではなく経営者にしか判断できないし「解雇回避努力」の中に非正社員解雇を先行しなければならないのは時代にそぐわない。
逆に「解雇対象者選定の合理性」と「対象者に対する説明・協議」は現在より厳格にしてもよい、としています。
そして、解雇労働者に対しては、金銭的賠償制度と再就職支援業務の導入検討を挙げています。
整理解雇の4要件、解雇の金銭的解決ともに労働契約法に盛り込まれる予定でしたが、労使の対立から今回は見送られています。
経済団体が要件の緩和と強化の双方を提言したことにより、労使対立の溝が埋まり、労働契約法の改正につながるかもしれません。
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