人事労務・法改正最新情報

トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労務制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労働時間を管理する制度へ変える。

みなし労働時間制とはたとえ何時間働こうとも、一定の時間だけ働いたこととみなされる制度です。

みなし労働時間制には事業場外労働のみなし制と裁量労働のみなし制の二種類あります。

今回、自動車メーカーの系列販売会社で廃止が決まったのは前者の事業場外労働のみなし制です。

営業などで社外で勤務する業務は、会社が労働時間を把握することが難しく、一定時間働いたとみなして、みなし制を導入することが多く、系列販売会社では1時間ほど残業したとみなして労使協定を締結するのが一般的でした。

ところが、実際には1時間程度の残業では済まずに長時間労働が状態化していたということです。

みなし労働時間が認められるのは、会社の外で勤務するだけではだめで、会社が実労働時間を把握できない場合に限られます。

最近は営業でも、携帯電話で常時指示が可能ですので、本来のみなし労働時間制は適用されません。

労使紛争でも、みなし制の適用が認められず、実労働時間に見合った割増賃金の支払いを命ずる判決が増えています。