人事労務・法改正最新情報:中小企業からも障害者雇用納付金徴収へ

2008年03月23日

中小企業からも障害者雇用納付金徴収へ

3月24日付労働新聞（2674号）の一面記事によると、厚生労働省は障害者雇用促進法の一部改正案を今通常国会に提出しました。

それによると、障害者雇用納付金制度の適用対象が、常用労働者101人以上まで段階的に拡大されます。

平成22年7月1日には201人、27年4月1日からは101人以上に拡大適用されることになります。

ちなみに現行では300人以上の事業主のみが対象です。

人気ブログランキングへ

タグ: 障害者障害者雇用納付金厚生労働省障害者雇用促進法

jinji_news at 16:19│コメント(0)│トラックバック(0)

障害者

トラックバックURL

コメントする

名前:
メール:
URL:
	情報を記憶：評価：顔星

とれまが人気ブログランキング

労働新聞３ヵ月無料試し読み

経営・人事・労務に関する情報満載の週刊「 労働新聞」が今なら、３ヶ月間無料で試し読みできます。厚生労働関係の 助成金 ・ 法改正の動向がいち早く手に入ります。
また、労使トラブル解決実例、労働判例、人事・賃金制度実例紹介、労務管理実務相談コーナーなど実務に役立つ内容が満載です。
更に購読契約していただくと、 モデル就業規則、各種社内規定、人事制度などの豊富な資料が送料のみで手に入ります。
企業経営者、人事・労務担当者、労働組合役員、社会保険労務士他人事・労務に関心のある方全てにお薦めできます。
▼まずはコチラから無料試読のお申し込みを！！
労働新聞３ヶ月間無料試読申込