人事労務・法改正最新情報

労働保険（労災保険と雇用保険）の保険料は、毎保険年度（４月１日から翌年３月３１日まで）を単位として計算することとなっています。

4月始めに都道府県労働局から各事業主宛に送付された「労働保険概算・確定保険料／石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を作成し、その申告書に保険料等を添えて、金融機関、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署）のいずれかに、４月１日（火）から５月２０日（火）までの間に提出する必要があります。

年度当初に保険料を概算で（これを「概算保険料」といいます。）申告・納付し、翌年度の当初に確定申告の上、保険料を精算（これを「確定保険料」といいます。）することとなっています。

これを労働保険の「年度更新」といいます。

厚生労働省は労働保険料の年度更新に関する留意点をＷＥＢ上に公開しました。

昨年度までと大きな変更点はありませんが、電子申請の際、１手続当たりに送信可能な様式・添付書類の枚数の上限が、これまでの５枚から１０１枚まで添付可能となっています。

ただし、来年度から申告・納付時が６月１日から７月１０日までの間に変更になります。

多くの顧客を抱える社労士事務所では7月は算定基礎届と年度更新が重なり、いそがしくなりそうです。更に賞与届も・・・・・・

手数料も請求しづらくなります。今までなら年度更新と算定基礎届の手数料請求には2ヶ月程度期間が空くため、2回に分けて請求できましたが、来年度から一度にまとめて請求するこことなり、「こんなに請求するのかよ」などという顧客の声が聞こえてきそうです。

年度更新に関する詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：年度更新手続上の留意点

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