2008年03月17日
高井伸夫弁護士による「人事労務セミナー」のご案内 
労働新聞社主催、高井伸夫弁護士による人事労務セミナー「労働法再編と企業の生残り戦略〜人事労務の新潮流〜」のご案内です。
「知的労働の社会」への移行が進むなか、肉体労働をメーンとする労基法中心の法規制は限界に来ています。人口減少下社会で日本の経済活力を維持するためにも、労働法理のコペルニクス的転換が求められますが、労働契約法の制定をはじめとする最近の各種法改正はその一端と捉えられるでしょう。そうした労働を取り巻く環境変化を的確に捉え、迅速な対応を図らなければ、ライバル会社の後塵を拝する結果になりかねず、「人事部」からも企業の生残り戦略を積極的に発信していく必要があります。そこで、労働新聞社は｢人事労務の新潮流｣をキャッチするためのセミナーを企画しました。
第１部 労働法改正の最新状況１３：００〜１４：１５ (１時間１５分)
〜�袁�働新聞社実務相談室長長谷川央〜
（1） 雇用形態の多様化に対応／雇用保険法
（2） 同一価値労働同一賃金へ一歩前進／パート労働法
（3） 年齢を問わない人材確保へ／雇用対策法
（4） 判例のエッセンスを明文化／労働契約法
（5） 健康で文化的生活の最低基準を設定／最低賃金法
（6） 過重労働に歯止め／労働基準法
第２部 人事労務の新潮流１４：３０〜１６：３０ (２時間)
〜�皸羶�夫法律事務所弁護士�皸羶�夫〜
（1） 企業としてのＤＮＡの継承
（2） 人事組織の未来・人事部長の役割について
（3） ｢労働契約法｣等労働分野における法改正の現状と今後
（4） 労働時間制について〜知的労働の成果の問題〜
（5） メンタルヘルス・セクシャルハラスメント・パワハラについて
（6） 優秀人材の取り込みと定着等
日時
平成２０年４月１５日（火） １３：００〜１６：４０
受付開始は、１２：３０より
会場
中野サンプラザ１３階コスモルーム
東京都中野区中野4-1-1 （ＪＲ中央線中野駅前）
TEL03-3388-1151
受講料
読者（労働新聞･安全ｽﾀｯﾌ･労経ﾌｧｲﾙ） 10,000 円、
一般15,000 円（消費税込み）不参加の場合は受講料の払い戻しはできません。
ただし、小林事務所を経由されたお客様に対しては読者として対応しますので、受講料をお一人様10,000 円とします。この文章の最後にあるpdfファイルを印刷、ご記入後、ＦＡＸしてください。
ご都合の悪い方は代理参加でお願いいたします。
テキスト
�皸羶�夫著｢人事労務の新潮流｣及び労働新聞社刊
「まる分かり改正労働関係法」をご用意しています。
申込方法
下記の受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX でお申込み下さい。
お申込み受付後、FAX にて受講票を送信いたしますので、受講表を当日ご持参下さい。
＊定員（200 名）になり次第締め切らせていただきます。
お申込先
労働新聞社東京支社
セミナー担当古井、相澤まで
〒173-0022 東京都板橋区仲町２９−９
TEL０３-３９５６-７１７１ FAX０３-３９５６-７１７３
講師略歴
弁護士。1937 年生まれ。1961年東京大学法学部卒業。1963年弁護士登録。孫田・高梨法律事務所を経て1973 年�皸羶�夫法律事務所を設立。1999 年上海事務所、2006 年北京事務所も開設。一貫して人事・労務専門弁護士として活躍。リストラ問題では大企業から中小企業まで多数の案件に関与。実務経験豊富な経営法曹界の第一人者。労働新聞紙上で四半世紀余に渡って、経営問題関連コラムを執筆中。
著書は
「人事権の法的展開」（有斐閣）
「企業経営と労務管理」（第一法規出版）
「人員削減･賃金ダウンの法律実務」（日本経団連出版）
「仕事で人は成長する」（かんき出版）
「セクハラでつまずかないハンドブック」（講談社）
「人事労務の新潮流」（労働新聞社）ほか。
下記の申込書に必要事項を記入後ＦＡＸしてください。1ページ目がセミナーのご案内、2ページ目が申込書となっております。
人事労務セミナーのご案内＆申込書(pdf)
ご注文は以下のＰＤＦファイルを印刷(モノクロでかまいません)、記入、ＦＡＸしてください。
