人事労務・法改正最新情報

企業による保険料未払いで年金を減額された従業員らを救済するため、自民、公明両党が衆院に提出していた「厚生年金保険料納付特例法案」の民主党との修正案が２３日、明らかになった。

企業や元事業主が厚生年金保険料の支払いに応じない「逃げ得」を防止するための、「厚生年金保険料納付特例法案」は企業から保険料相当分を取り立てる法的権利を国に与えることが柱です。

企業が従業員の給料から保険料を天引きしたのに、意図的に国に納付しなかった例は相当数にのぼりそうです。

事業主が労使折半の保険料負担を回避しようとしたり、着服したりした悪質な例も見られるということで、厚生年金保険料納付特例法案では、過去２年分までしかさかのぼって保険料を納付できない現行の「時効」を見直し、２年を超えていても企業が過去に納めるべきであった保険料の納付を可能とします。

企業が納付を拒否した場合、企業名が公表されますが、倒産した企業も相当数に登るものと思われます。

中小企業の場合、資金繰りが苦しくなると真っ先に社会保険料・労働保険料の滞納から始めます。確信犯というか、社会保険料や労働保険料など滞納しても厳しく取り立てられないことが解っているからでしょうか。