2007年10月25日
労働保険徴収法についての労働政策審議会に対する諮問及び答申
厚生労働省：「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」についての労働政策審議会に対する諮問及び答申について
本日（平成１９年１０月２３日）、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）」第１２条第５項、第８項等の規定に基づき、厚生労働大臣より、別添１(PDF:17KB)のとおり「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」を労働政策審議会（会長 菅野和夫明治大学法科大学院教授）に諮問し、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添２(PDF:20KB)のとおり答申が行われた。
厚生労働省としては、当該告示案要綱に基づき告示を制定することとしています。
告示案要綱の概要は、以下のとおりです。
現下の雇用失業情勢や雇用保険の財政状況を勘案し、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和４４年法律第８４号）」第１２条第５項、第８項等の規定に基づき、平成19年度と同様に、平成20年度の雇用保険率を1000分の4.5引き下げ、1000分の15（農林水産業及び清酒製造業については1000分の17、建設業については1000分の18）とする。
答申の内容は例によって「厚生労働省案は妥当と認める」です。
保険料率等は以下の通りです。
平成２０年度の雇用保険率
| 事業主負担 | 労働者負担 | 計 | |
| 失業等給付のための保険料率 | ０．６％ | ０．６％ | １．２％ |
| 雇用安定事業等のための保険料率 | ０．３％ | なし | ０．３％ |
| 計 | ０．９％ | ０．６％ | １．５％ |
（参考１）労働保険の保険料の徴収等に関する法律第１２条第４項に規定する雇用保険率
| 事業主負担 | 労働者負担 | 計 | |
| 失業等給付のための保険料率 | ０．８％ | ０．８％ | １．６％ |
| 雇用安定事業等のための保険料率 | ０．３５％ | なし | ０．３５％ |
| 計 | １．１５％ | ０．８％ | １．９５％ |
（参考２）平成１９年度
| 事業主負担 | 労働者負担 | 計 | |
| 失業等給付のための保険料率 | ０．６％ | ０．６％ | １．２％ |
| 雇用安定事業等のための保険料率 | ０．３％ | なし | ０．３％ |
| 計 | ０．９％ | ０．６％ | １．５％ |
※ ただし、農林水産業、清酒製造業及び建設業の失業等給付のための保険料率については労使双方０．１％ずつの上乗せがあり、また、建設業の雇用安定事業等のための保険料率については０．１％の上乗せがある。
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1. ２００８年度、雇用保険料率は据え置き [ 人事労務・法改正最新情報 ] 2007年10月25日 18:16
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