2007年10月23日
２００８年度、雇用保険料率は据え置き
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
厚生労働省は2008年度に、企業や会社員が支払う雇用保険の保険料率を据え置く方針を固めた。景気回復に伴う雇用保険財政の収支改善で今年度から保険料率を引き下げているが、厚労省が法改正なしで変更できる料率の下限にあるため据え置くことにした。
厚生労働省は２３日、労使代表が参加する労働政策審議会職業安定分科会に諮問し決定します。
記事によると雇用保険料率は会社員が受け取る賃金の１．５％。雇用保険は２つの制度に分かれ、このうち会社員が職を失った場合に受け取る失業給付のための保険料率は１．２％（労使折半）、雇用保険三事業率（職業訓練助成金などのための料率）は企業のみが負担し０．３％とありますが、これはあくまでも一般の事業の場合。
農林水産・清酒製造の事業の場合はそれぞれ１．７％、１．４％、０．３％
建設の事業の場合はそれぞれ１．８％、１．４％、０．３％
となります。
わかりやすく図解すると以下のようになります。
| 事業の種類 | 保険率 | 事業主負担率 | 三事業率 | 被保険者負担率 |
| 一般の事業 | 15/1000 | 9/1000 | 3/1000 | 6/1000 |
| 農林水産 清酒製造の事業 |
17/1000 | 10/1000 | 3/1000 | 7/1000 |
| 建設の事業 | 18/1000 | 11/1000 | 3/1000 | 7/1000 |
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