2007年09月23日
厚生労働省が偽装請負防止を目的とする新事業をスタート
９月２４日付労働新聞によりますと、厚生労働省は、偽装請負防止などを目的とした「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」スタートさせました。
これは厚生労働省が今年６月に作成した「製造業の請負事業に係わるガイドライン」と「チェックシート」の活用、普及などを柱とする事業で、業界団体である日本生産技能労務協会に委託し、今年度末までの予定で取り組む方針です。
「ガイドライン」と「チェックシート」の普及促進のため、全国を６ブロックに分けて、今年１２月までに７回のセミナーを開きます。
セミナーの対象は工場構内の業務請負・労働者派遣を事業とする経営者・実務担当者と、請負業務発注元の人事勤労・購買外注・製造部門の各責任者です。
セミナーでは、業務適正化を主導する「優良請負作業所」（マル適マーク）の創設・認定も行います。
なお、今年１１月からの予定でモデル事業にも取り組む意向です。
ガイドラインとチェックシートは以下のリンクを参照してください。
厚生労働省：「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」の取りまとめについて
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