人事労務・法改正最新情報:経済財政諮問会議調査会が外国人受け入れ拡大を提言

2007年09月23日

経済財政諮問会議調査会が外国人受け入れ拡大を提言

９月２２日付日経新聞朝刊によると、政府の経済財政諮問会議の調査会が２１日に、外国人が日本で学ぶ研修・技能実習制度の見直しを提言しました。

現行の制度では途上国への技術移転を目的に、外国人は最長３年間日本の企業で働きながら技能習得ができます。製造業では研修に名を借りた貴重な働き手となっていることも事実です。

諮問会議の労働市場調査会が発表した改革案によると、新たに介護や看護などサービス分野での研修生受け入れを提言しています。

現在、外国人研修・技能実習制度の対象は６２職種に限られ、大半が製造業ですが、急速に進む高齢化社会において、今後深刻な人手不足が予想される介護や看護といったサービス分野で外国人研修生を積極的に活用することが必要だと判断した模様です。

タグ: 経済財政諮問会議外国人外国人研修生外国人研修・技能実習制度

jinji_news at 20:51│コメント(0)│トラックバック(0)

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