2007年09月10日
平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況 
厚生労働省：平成19年度地域別最低賃金改正の答申状況−時間額7円から20円（全国加重平均14円）の引上げ−
平成19年度の地域別最低賃金の改正については、地方最低賃金審議会において、8月10日に中央最低賃金審議会から提示された「平成19年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)」を参考にしつつ、関係労使の意見、地域における賃金実態調査の結果等も踏まえ調査審議が進められてきたが、9月4日までにすべての都道府県で地域別最低賃金の改正の答申があった。
各地方最低賃金審議会の答申によれば、時間額7円から20円（全国加重平均14円）の引上げ
今後、各都道府県労働局では、答申の内容についての関係労働者及び関係使用者からの異議申出に関する手続を経て、改正決定を行う予定です。
労働者側にとっては生活保護水準にも満たないとして反発する低すぎる引き上げ幅でしょうし、使用者側にとっては中小企業の支払い能力を無視した大幅な引き上げ幅として反発することでしょう。
たしかに日本の最低賃金は欧米と比べれば低いかもしれませんが、生活保護水準と比べるのはどうか？
生活保護水準と比べるのなら夫婦2人が国民年金保険料を40年間満額納付したにしても、貰える年金はとても1人分の生活保護費に及びません。
最低賃金法第3条には「最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金及び通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」と定められています。
労働者の生計費も重要ですが通常の事業の賃金支払能力を無視して定めてはならないのです。いまだ不況をにあえぐ中小企業の賃金支払能力に余裕があるとは思えないのですが・・・・・
ちなみに答申があった地域別最低賃金時間額は、下記リンクのとおりです。
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