2007年09月03日
平成２０年度から「定年引上げ等奨励金」が大幅拡充・・・継続雇用制度も対象に 
厚生労働省は平成２０年度に「定年引上げ等奨励金」を大幅拡充する予定です。
「定年引上げ等奨励金」は６５歳未満の定年を定めている企業が、就業規則などを見直して定年を６５歳以上に引上げたり、定年自体を廃止した場合に、事業規模に応じて４０万円〜１６０万円が支給される制度です。
しかし、現状では定年を引上げたり、定年自体を廃止する企業はごく僅かにとどまり、定年は６０歳のまま、定年後再雇用する継続雇用制度を導入する企業が大多数です。
そこで、厚生労働省は平成２０年度から「定年引上げ等奨励金」を大幅に拡充し、現在６５歳未満の定年を定めている企業が、就業規則などを見直して希望者全員を対象とする７０歳以上の継続雇用制度を設けた場合にも同奨励金を支給する方針です。
支給額は
加えて、現在６５歳以上６９歳以下の定年を定めていて、就業規則などにより７０歳以上へ定年を引上げまたは廃止するか、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入すると、従業員規模に応じて２０万円〜８０万円が支給されることになる予定です。
「定年引上げ等奨励金」は６５歳未満の定年を定めている企業が、就業規則などを見直して定年を６５歳以上に引上げたり、定年自体を廃止した場合に、事業規模に応じて４０万円〜１６０万円が支給される制度です。
しかし、現状では定年を引上げたり、定年自体を廃止する企業はごく僅かにとどまり、定年は６０歳のまま、定年後再雇用する継続雇用制度を導入する企業が大多数です。
そこで、厚生労働省は平成２０年度から「定年引上げ等奨励金」を大幅に拡充し、現在６５歳未満の定年を定めている企業が、就業規則などを見直して希望者全員を対象とする７０歳以上の継続雇用制度を設けた場合にも同奨励金を支給する方針です。
支給額は
- 従業員９人以下の企業・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０万円
- 従業員１０人以上９９人未満の企業・・・・・・・・６０万円
- 従業員１００人以上３００人以下の企業・・・・・８０万円
加えて、現在６５歳以上６９歳以下の定年を定めていて、就業規則などにより７０歳以上へ定年を引上げまたは廃止するか、希望者全員を対象とする継続雇用制度を導入すると、従業員規模に応じて２０万円〜８０万円が支給されることになる予定です。
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