人事労務・法改正最新情報

厚生労働省は、「男女間賃金格差解消に向けた労使の取組支援のためのガイドライン」を作成、平成22年8月31日、公開しました。

男女雇用機会均等法などの法整備が進み、企業でも女性の活躍の場が広がっています。

しかしながら、男女間賃金格差は先進諸外国と比べると依然、大きい状況にあり、多くの企業が男女間賃金格差を計算したこともないとの実態もあります。

厚生労働省が今回作成したガイドラインは、賃金や雇用管理の在り方を見直すための視点や、社員の活躍を促すための実態調査票といった支援ツールを盛り込んでいます。

同省は、現実的な対応方策を示すことで、労使による自主的な見直しの取組を支援していくとしています。

ガイドラインのポイントは以下の通りです。

１．男女間格差の「見える化」を推進
　男女での取扱いや賃金の差異が企業にあっても、それが見えていない場合もあると考えられる。男女間格差の実態把握をし、取組が必要との認識を促すため、実態調査票などの支援ツールを盛り込んだ。

２．賃金・雇用管理の見直しのための３つの視点

（１）賃金・雇用管理の制度面の見直し
　＜具体的方策＞
　・ 賃金表の整備
　・ 賃金決定、昇給・昇格の基準の公正性、明確性、透明性の確保
　・ どのような属性の労働者にも不公平の生じないような生活手当の見直し
　・ 人事評価基準の公正性、明確性、透明性の確保、評価結果のフィードバック
　・ 出産・育児がハンデにならない評価制度の検討

（２）賃金・雇用管理の運用面の見直し
　＜具体的方策＞
　・ 配置や職務の難易度、能力開発機会の与え方、評価で、男女で異なる取扱いをしていないかを現場レベルでチェック
　・ コース別雇用管理の設定が合理的なものとなっているかを精査
　・ コースごとの採用や配置は、先入観やこれまでの実績にとらわれず均等に実施

（３）ポジティブ・アクションの推進
　＜具体的方策＞
　・ 女性に対する社内訓練・研修の積極的実施や、基準を満たす労働者のうち女性を優先して配置、昇進させる等のポジティブ・アクションの実施

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：男女間の賃金格差解消のためのガイドラインを作成