人事労務・法改正最新情報

11月2日、厚生労働省が発表した｢毎月勤労統計調査　平成21年9月分結果速報」によると、従業員１人あたりの現金給与総額は９月まで16ヵ月連続で減少。

一方、欧米では一時的に減少する月があっても、ほぼ賃金の上昇が続いています。

日本の場合は、かつて三種の神器と言われた終身雇用、年功序列、企業別組合のうち、年功序列制度や企業別組合を持っている企業の割合は減少したにしろ、終身雇用制度は未だに維持している企業の割合が多い・・・特に大企業。

不況のあおりを受けて雇用を維持しながらのベースアップは不可能。なれば賃金減額しか雇用を維持する手段はありません。

日本でレイオフなどしようものなら、会社は裁判で確実に負けます。正社員の整理解雇など簡単にできないので、雇用を維持する他ない。不景気でも雇用を維持するには賃金を下げるしかない。景気がよくなっても、当面は派遣や有期雇用で急場をしのぎ、不景気に備えなければなりません。

日本においては、なかなか正社員を増やすわけにいかないのが現状です。

正社員の雇用を増やすには、レイオフが自由にできなければ難しいところです。

ここで、思い出すのが、去年あたりマスコミを賑わせたワークシェアリングという言葉です。

最近ではめっきり耳にしなくなりましたが、いつの間にか日本は世界に冠たるワークシェアリング国家になっていました・・・と言っても正社員限定ですが・・・

今年に入ってから数度にわたる受給要件緩和により、いとも簡単にもらえるようになった雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)のおかげで、従業員(ほぼ正社員限定)を休業させても、国からお金が入ってくるようになったため、少ない仕事を分かち合って雇用が維持できるようになったからです。

企業の業績が悪化した際に、従業員が１人当たりの労働時間を減らして、賃金が減ってでも全体の雇用を守る｢緊急避難型」のワークシェアリングがいつの間にか日本に浸透していたということです。

ところが、肝心の雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が来年の2月以降、支給限度日数の300日を経過して、打ち切られる企業が続出するため、ワークシェアリングも風前の灯火？

毎月勤労統計調査は以下から。
厚生労働省：毎月勤労統計調査−平成２１年９月分結果速報　及び　平成２１年夏季賞与の結果