2010年02月09日
日雇労働者等技能講習事業の企画競争調達における企画書募集：厚生労働省
事業名は「平成22年度日雇労働者等技能講習事業 」です。
事業の趣旨は、日雇労働者、ホームレス又は住居喪失不安定就労者(住居を喪失し終夜営業のインターネットカフェ等に寝泊まりする不安定就労者又は失業者であって、安定就労へ向けた就職活動を行う者をいう。)を対象に、免許・資格の取得や技能の習得等を目的とした講習を実施することによって、これらの者の職業能力の開発を図り、もってこれらの者の就業の可能性を高めるとともに常用雇用等のより安定した雇用への移行の促進を図ることを目的とするものです｡
事業の内容は、日雇労働者やホームレス等の就業の可能性を高めるとともに常用雇用等のより安定した雇用への移行の促進を図ることに資する技能を身につけさせるために必要な講習を実施するものであり、講習の企画、対象者の募集・人選、個々の技能講習実施機関の選定と同実施機関との調整、同実施機関への対象者の送り込みの実施、及びそれに付随する業務一切を行うこととなっています。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：企画競争（平成２２年度日雇労働者等技能講習事業）
新規成長分野等就職面接会が実施されます
厚生労働省は、２月下旬から３月上旬にかけて東京、大阪、愛知でＩＴ、医療・福祉等の新規成長分野を中心とした就職面接会を実施します。
厚生労働省が、新規成長分野という切り口で就職面接会を開催するのは初めての試みです。
なお、この面接会は、社会人及び大学・短期大学・高等専門学校・専修学校・職業訓練校新規卒業者が対象で、事前予約は不要、参加無料です。
また、東京会場では、オープニングイベントを行う予定です。どんなイベントか楽しみですね。
約70社が参加予定で、企業名は決定次第東京労働局のサイトに掲載されます。
募集職種は、SE、ネットワーク構築、Webデザイナー、看護師、薬剤師、医療事務、ケアマネージャー、介護職員、ホームヘルパー、保育士などです。
東京での開催日時は以下の通りです。
[1]名称：IT・医療・福祉等就職面接会in新宿NSビル
[2]日時：平成２２年２月２２日（月）１３：００〜１７：００
[3]場所：新宿ＮＳビル イベントホール（地下１階大ホール）（新宿区西新宿２−４−１）
[4]参加企業数：７１社
東京会場（PDF:385KB）
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：新規成長分野等就職面接会の実施について
2010年02月08日
労働者私傷病報告(様式23号)の様式が改正されました
派遣労働者については、派遣元及び派遣先双方の事業者がそれぞれ所轄の労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出する必要があります。
今般、労働者死傷病報告（労働安全衛生規則様式第23号）（休業4日以上に係るもの）の様式が改正され、平成22年4月1日から、派遣元の事業者は、派遣先の事業場の郵便番号を記入することとなりました。
※ 平成22年4月1日以降に労働者死傷病報告を提出するときは、
○ 被災労働者が派遣労働者であるか否かにかかわらず、改正後の様式第２３号（新様式）で提出してください。
○ 労働災害等の発生年月日が平成22年3月31日以前であっても、新様式で提出してください。
http://osaka-rodo.go.jp/topic/0208yousiki-kaitei.pdf
オレンジ色の健康保険証が使用できなくなります：協会けんぽ
このたび、旧健康保険証の使用期限が平成22年3月31日までとされました。
これにより、平成22年4月1日以降、旧健康保険証は使用できなくなりますのでご注意ください。
未だ、新健康保険証を持っていない方は、事業主を通じて協会けんぽ支部まで問い合わせてください。（任意継続被保険者は直接、協会けんぽ支部まで問い合わせてください。）
また、旧健康保険証を持っている方は、事業主を通じて協会けんぽ支部へ返却してください。（任意継続被保険者は直接、協会けんぽ支部まで返却してください。）
詳細は、以下をご参照ください。
オレンジ色の健康保険証は使用できなくなります - 全国健康保険協会建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について：厚生労働省
去る1月31日にも記事にしましたが、本日、建設労働者緊急雇用確保助成金について、厚生労働省がホームページ上に公開しました。
建設投資が低迷する中、公共事業についても減少していくことが見込まれており、このことが建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。このため、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進し、建設労働者等の雇用の安定を図ることが必要なことから、今般、厚生労働省は、平成21年度第２次補正予算の成立を受け、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設しました。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：建設労働者緊急雇用確保助成金の創設についてリーフレットは以下から。
建設労働者緊急雇用確保助成金の概要（PDF:KB）以前にご紹介した記事は以下から
「建設業新分野教育訓練助成金」のご案内「建設業離職者雇用開発助成金」のご案内2010年02月07日
職場の禁煙が義務化へ
職場での禁煙が原則禁止され、通常の職場では喫煙ができなくなります。ただし、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうです。
飲食店、交通機関、宿泊施設など対顧客の関係で全面禁煙が困難な場合に限っては、煙が含む有害物質の空気中の濃度に基準を設けて、換気などの対策を徹底させる規制を検討することに。
しかし、排煙設備に多額の投資が必要になるため、事実上お客様といえども禁煙を強いられることになりそうです。
決して「お客様は神様」などではない、とうことです。
厚生労働省は、近いうちに報告書をまとめ、労働政策審議会で審議
されます。罰則こそないものの、労働基準監督署による指導が行われることになりのます。
日本たばこ産業による猛反対が予想され、愛煙家による「禁煙ファシズム」だ、などというシュプレヒコールが聞こえてきそうです。
何しろ、愛煙家は「タバコによる害は科学的に証明されていない」などとうそぶいていますから・・・
愛煙家にとっては、条例で路上喫煙を禁止されようが、どこ吹く風で平気でプカプカやっていますからねえ。
愛煙家なんて始末に負えない連中ですよ、本当に！！
すべての愛煙家がそうではないと思いたいところですが・・・
2010年02月06日
平成22年3月から労働者派遣事業報告書の様式と報告期限が変わります
１．様式の変更点
○ 変更内容
従来からの報告内容なうち、「6月1日現在」の状況は、新たな様式(第11号-2様式)で報告することになります→報告様式が1種類から2種類に増えます。
○ 適用
決算月が平成22年4月の派遣元事業主から適用されます。
２．報告期限の変更
○ 変更内容
従来の事業年度経過後「3ヵ月以内」が以下の通りに変更されます。
★ 労働者派遣事業報告書
年度報告(第11号様式)・・・事業年度経過後1月以内
「6月1日現在」の状況報告(第11号-2様式)・・・6月30日まで
★ 収支決算書・・・事業年度経過後3月以内(従来どおり)
○ 適用
決算月が平成22年3月の派遣元事業主から適用されます。ただし、決算月が平成22年2月の派遣元事業主は同年4月末が報告期限となります。
年金改革へ向けて、検討チーム発足
厚生労働省は、年金制度改革を検討するための大臣直属チームの設置を決めた模様です。
大臣直属の有識者による検討チームは来年度からスタートする予定です。
以下のごとく、課題が挙がっています。
１．未納問題
平成20年度の納付率は62.1％。
２．無年金・低年金問題
○ 今後、保険料を納付しても無年金となる恐れのある人が最大118万人。
○ 老齢年金の平均受給額は月額5.4万円。月額2万円以下も2.4％に上る。
３．基礎年金の給付水準と生活保護との関係
老齢年金が生活保護費よりも低いという問題が生じている。
４．パート労働者等に対する適用
○ パート労働者に対する未適用の問題、第3号被保険者の3割以上がパートタイマーという問題。
今後の検討課題として年金制度を一元化し所得比例年金」の創設(これには、国民総背番号制の創設が欠かせません)、消費税を財源とする月額7万円の「最低保障年金」の創設(当然、消費税額の大幅増は避けて通れません)。
民主党は、上記を骨格とする法律を平成25年に成立させる、としていますが、それまで政権を維持できるかどうか。
国民総背番号、消費増税は避けて通れず、バラマキしか支持しないアホ馬鹿な国民の支持が得られるでしょうか？
2010年02月05日
日本標準職業分類改定について
時代の流れとともに職業分類も変化しています。
職業分類はその時代をよく特徴付けています。昭和初期には、「繰糸工」「織布工」「農耕・養蚕作業者」「おけ職、たる職」「行商人、呼売人、露天商人」「和がさ・ちょうちん・うちわ職」など、今ではほとんどみられない職業が多く、時代の流れを感じます。
そして、昭和元禄(この言葉を知っているのは50代以上でしょう。福田元総理の父親の福田赳夫氏が創った言葉です。ちなみに私は、「いじわるばあさん」の「昭和元禄浪花節〜♪」という歌詞で覚えました)、つまり高度成長期、昭和40年代には「金属工作機械工」「金属溶接工」が増えています。この職業についている人は今でも相当数にのぼりますが、不況のあおりをもろに受けている職種です。
現在では、「情報処理」「福祉・介護」「製造ラインの制御・監視」といった職業が増えつつあります。
改定の詳細は以下をご参照ください。
新しい職業分類 −日本標準職業分類の統計基準としての設定（平成21年12月）に当たって−統計局ホームページ/日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）2010年02月04日
求職者支援制度の実施期間から天下り法人排除へ
厚生労働省は、2月4日に開催する労働政策審議会で求職者支援制度に関わる議論を始めます。
厚生労働省は、同制度の実施期間として天下り法人「中央職業能力開発協会」をはずす方針を固めました。
求職者支援制度とは、雇用保険が切れた人を対象にして、職業訓練を受けることを条件に、単身者10万円/月、扶養家族がいると12万円/月を支給する制度のことです。
同協会の業務がハローワーク、都道府県労働局、厚生労働省、高齢・障害者雇用支援機構へ移管されることになります。
ハローワークなど、求職者であふれ、事務負担もさらにふえることになり調整がなかなか大変なことになりそうです。
